自業自得で身動きできない韓国
今日はこの話題です。
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1月27日、自民党は党本部で外交部会などの合同会議を開き、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、政府からの説明を聴取しました。
出席者からは、少女像設置はウィーン条約に違反するとして、国際司法裁判所への提訴を求める声や、日韓通貨スワップの協議について、「未来永劫やめてもらいたい」との声も上がったそうです。
会議では、外務省が提出した資料に「慰安婦の少女像」と記載されていたことについて、批判が噴出。青山繁晴参院議員は、「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」と発言。佐藤正久参院議員は「政府が『少女像』と呼ぶからNHKなどマスコミもその表記を使うと批判。更には、「『虚偽の少女像』と呼ぶべきだ」などと「慰安婦の少女像」という声も出るなど、相次ぎ見直しを求めたようです。
これは、韓国が慰安婦を「少女」にすり替えてプロパガンダに利用しているとの認識が広まったためともいわれています。
一部には慰安婦像のモデルが、慰安婦ではなく、2000年代の米軍車両の事故により無くなった少女をモデルにしているのではないか、という指摘もあるくらいです。
これが本当であれば、もう「慰安婦ビジネス」、「反日のための施設」と化していると言ってもいいのではないかと思いますね。
それを考えると、確かに韓国がプロパガンダに利用している可能性は否定できません。
出席した外務省幹部は呼称見直しを検討する考えを示したそうですけれども、その方がよいでしょうね。
一方、韓国は反日全開です。
韓国次期大統領候補で京畿道城南市長の李在明氏は28日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像を訪れ「慰安婦の意向と違って合意された韓日慰安婦合意は最小限の法的要件も備えていないため、必ず撤回し慰安婦の意向が反映された新たな解決策を求めなければならない」とコメント。
平和の少女像建設推進委員会などの市民団体は国内外に慰安婦像12体程度をさらに建設しようとする動きもあります。
25日、韓国外交部は大統領府や首相室、女性家族部などで構成された「日韓関係タスクフォース」を開き、公館前への新たな慰安婦像設置を防止するための自治体説得案について協議し、「釜山・日本総領事館前の慰安婦像を永久保存するための条例制定を阻止しなければならない」との意見も出たようですけれども、有効な対策は出せなかったようです。
日韓合意から一年以上、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されてから1ヶ月経ってから、こんなことを始めているようでは後手後手もいいところです。日韓合意の慰安婦像撤去の努力とやらは一体どの辺にあるのかという感じです。
韓国がこの問題でグダグダになっているのは、日本が極めて真っ当な態度に出て、これまでの反日教育のツケが一気に降りかかったと言うほかありません。
このままだと行きつくところまで行くしかないように思いますね。
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通りすがり