駐韓大使と釜山総領事の召還について

　
今日はこの話題です……

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1月6日、菅官房長官は、韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された件を受け、当面、対抗措置を取ることを明らかにしました。その措置は次のとおり。

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

通貨スワップ協議の中断どころか、駐韓大使の帰国まで入っています。「国家元首の代理」たる大使を召還し、更に総領事まで帰国させたわけですから、外交的には韓国との国家間の付き合いを止めるという意思表示になります。国交断絶の一歩手前といってもいいかもしれません。

まぁ、一昨年の日韓合意も日本国内に一部燻っていた保守層の反発を推して進め、昨年9月に10億を支払ったのに、慰安婦像の撤去どころか設置ですからね。当然でしょう。

政府からは「我慢の限界だ」とか、「日本は別に何も困らない」という声が出ているそうですから、完全に突き放した形です。

今回の対抗措置は6日未明に韓国側に伝達されたのですけれども、韓国側は「対抗措置に驚いていた」そうです。国家間合意を反故にした癖に、なんとも呑気というか舐め切っていたとしか思えません。今頃慌てても遅いというものです。

この対抗措置で、韓国がこれからどう動くか分かりませんけれども、このタイミングでの措置発表は、筆者には単なる日韓合意履行を促す目的以外にも狙いがあるようにも見えます。

それは何かというと、次期韓国大統領への牽制です。

御存知のとおり、現時点で次期韓国大統領候補と目されている人物は、反朴槿恵大統領であり、反日候補だらけです。勿論日韓合意についても否定的です。

その彼らに対して、日韓合意を反故にするのなら、ひいては反日政策を取るのなら、国交断交も辞さないと牽制する意味合いもあるのではないかと思うんですね。

少なくとも、慰安婦像を撤去しない限り、日本からの通貨スワップはほぼ絶望的になりましたからね。経済危機に陥っている韓国にとって、日本からの援助が期待できないというのはかなり致命的です。

日本政府はこの対抗措置に対して、韓国政府がどう対応するかを見ると同時に、次期韓国大統領候補の発言が変るかどうかも一緒に見ているのではないか。

菅官房長官は対抗措置を採る期間について「総合的に判断する」と述べていますけれども、次期韓国大統領候補の発言との絡みも注目してみたいと思います。