崩壊前夜の韓国経済

  
今日はこの話題です。

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2月15日、韓国の企画財政部と韓国銀行は、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載したイギリス経済紙フィナンシャル・タイムズのイギリス本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送りました。

2月13日、フィナンシャル・タイムズが韓国の国際収支または特定のトレーディングの時間帯の市場の動きから、「通貨切り上げを継続して防いでいる国」として、韓国と台湾、シンガポールを名指し批判した記事に対するものです。

これについて、韓国政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金やアメリカの報告書も認めていると反論しました。

けれども、その国際通貨基金(IMF)は2014年の年次報告書で「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言。複数のIMF幹部の見解として「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」、「介入の透明性を高めることが、当局の為替政策の信頼性に反映される」と述べ、更に「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」とコメントしています。遠回しに為替介入していると指摘しているわけです。

そして、アメリカも2012年に財務省が「経済・為替政策についての半期報告書」で、韓国は公式的には市場為替制度を採っているが、ウォンの変動を少なくするために当局が随時、市場に介入している、と指摘しています。

国際通貨基金もアメリカも、韓国が市場介入していると述べているのに、韓国政府は一体どの口で「市場介入していない」と言い張るのでしょうか。

キチンとした説明がない限り、疑惑の目は晴れることはないでしょうね。

そして、今の韓国経済は悪化の一途を辿っています。

2月15日に韓国統計庁が発表した1月の雇用動向によると、週に1時間以上働いた就業者数は2568万人で、昨年11月と比べ91万人減少。失業者数も100万9000人と、月次ベースで7カ月ぶりに100万人を超えました。

特に製造業分野で失業者が急増。1月の製造業就業者数は440万人と、昨年1月から16万人の雇用が失われました。これは、サムスン重工業、大宇造船海洋など経営難に陥った造船会社が人員削減を行いそのあおりを受けて下請け会社も従業員を減らしていることなどが響いているようです。

韓国造船メーカーの経営危機については一年半程前に「韓国造船メーカーの黄昏」というエントリーで取り上げたことがありますけれども、韓国はダンピング紛いの手法を使ってでも契約を取ったら勝ちだとする風潮があります。

韓国造船業界は受注することに血眼になり、より大きな船、海上構造物を建造できるようにと、どんどん設備投資して、大型船を建造していったのですけれども、それが仇となりました。

もともと造船業界は2年好況が続くと船が余り始め、その後7-8年不況が続くというサイクルがあるそうなのですけれども、2008年からの世界的な不況によって造船市況にも影響が出始めた頃、受注残を先送りして生き残りを図った日本の造船メーカーに対して、韓国造船メーカーは受注を先食い。今や当時拡大投資した設備が不良債権化してしまっています。その重荷が韓国造船メーカーにのしかかっているのですね。

まぁ、これが経営の失敗と言い切るには酷なのかもしれませんけれども、今の韓国経済に大きな影を落としていることは確かです。

この状態で、為替操作国と認定されて、ウォンが切り上げされようものなら、未だ外需依存の韓国経済には致命傷になりかねません。

韓国が経済破綻したときの余波に備え、今から対策を検討しておく必要があるかもしれませんね。

この記事へのコメント

  • 通りすがり

    韓国崩壊時の国防対策は、既に完了していますね。
    あとは経済対策でしょうが、個々のレベルでは色々あるでしょう。でも、基本は自己責任じゃないでしょうか。国レベルでは、さほど問題にならないと思われます。
    その際、一番危険なのが反日在日勢力ではないでしょうか。
    2017年02月18日 14:05
  • 傍観者

    久しぶりに書店へ行ったところ,崩壊する韓国とか滅亡する韓国とか言う表題の本が並んでましたね。
    単に嫌韓とかと言うレベルじゃあない。
    多くの日本人は完全に韓国を見捨ててる現れでしょう。
    問題は多くの韓国国民自身が本当の意味での自覚がないことでしょう。
    2017年02月19日 13:17

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