トランプ政権に対する位置取りの重要性

 
今日はこの話題です。

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2月4日、稲田朋美防衛相はアメリカのマティス国防長官と日米防衛相会談を行いました。その概要は防衛省のサイトで公開されていますけれども、その後の共同記者会見で、マティス国防長官は「アメリカは、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発から、南シナ海や東シナ海で増している中国の挑戦的行為まで、安全保障環境の変化を認識している」と強調し、特に中国に対して「明らかに隣国の外交、安全保障、経済の状態に関して拒否権を使おうとしており、地域の国々の信用を切り裂いている……中国なしにアジア太平洋地域の安定は維持できないが、同時にルールに基づいた国際秩序が維持されるべきだと認識している」と中国を強く批判。

そして、領有権問題について「仲裁裁判所で議論している時に、軍事的手段で所有権を主張すべきではない」と述べ、南シナ海での「航行の自由」を断固確保していく方針を示唆しました。

マティス国防長官は、中国こそが地域の安定を乱している、とはっきり言った訳です。

これに対する中国の反応はまだ報じられていませんけれど、3日の安倍総理との会談で、マティス国防長官が、アメリカには尖閣諸島の防衛義務があると明言したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「釣魚島は古来、中国固有の領土であり、これは改ざんが許されない歴史的事実だ」と反発。日米安保条約についても「冷戦期の産物で、中国の領土主権や正当な権益を損なうことがあってはならない……米側には誤った言論をやめるよう求める」と顔真っ赤にして反論しているところを見ると、おそらく何等かの形で反論してくるものと思われます。

中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、環球時報に、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、コメントしていますけれども、どうやら、中国は、マティス国務長官の韓国・日本歴訪と会談内容は自身に対するメッセージだと受け取ったようです。

当初はトランプ大統領がTPP離脱を表明したこともあり、中国包囲網を作る意思はないと見られていたようなのですけれども、アテが外れた形ですね。

マティス国務長官が尖閣が日米安保条約の適用対象としたことについては、中国の中央テレビも、春節の特別番組の放送の合間にトップニュースで伝えたようです。ただ専門家は「アメリカの立場はこれまでと変わっていない。アメリカの本音は紛争に巻き込まれないようにするはずで、日本のために火中の栗は拾わないだろう」としており、当面はトランプ大統領の出方を見極める方針のようです。

ただ、トランプ大統領は、良くも悪くも、実効力があり、しかも行動が早いですからね。気が付いた時には大勢が決まっている可能性もなくはありません。

しばらくは世界はトランプ大統領に振り回されそうな感じがしないでもありませんけれども、日本も含め、最初の段階でのポジション取りが重要になってくるような気がしますね。

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