今日はこの話題です。


北朝鮮の金正男氏殺害事件で、息子の金漢率氏を名乗る男性のメッセージがYoutubeに公開され注目を集めています。
脱北者保護団体「千里馬民防衛(チェオリマ・シビル・ディフェンス)」によって投稿された件の動画は、「KHSビデオ」というタイトルで時間は約40秒。男性は英語で「私は北朝鮮の金一族の一員であるキム・ハンソルです」と名乗り、「父は数日前に殺された……現在、母、妹と一緒にいる。この状況がよくなることを願う」と述べています。
動画の存在について報じたシンガポールのテレビ局「チャンネル・ニュース・アジア」は、動画を投稿した脱北者保護団体にハンソル氏本人と確認したと伝え、韓国情報関係者も「ハンソル氏本人だ。本人が投稿したものとみられる」とコメントしています。
ハンソル氏は中国当局の身辺保護を受け、マカオで母親や妹と暮らしているとの情報もあったのですけれども、「千里馬民防衛」は自身のサイトで、2月に正男氏の家族から要請があり、家族3人を安全な場所にすぐに移動させたと説明しながらも、家族の現在の居場所は非公開としています。
これについて、東京基督教大の西岡力教授は、「正男氏と家族の韓国亡命の話が進んでいた-という情報を聞いた。国家情報院が『第3のルートで危険を通知していた』と語っていたが、このことかもしれない。黄長ヨプ・朝鮮労働党書記の韓国亡命の際も、最初に民間団体が接触した。今回、北朝鮮が正男氏亡命を察知して、暗殺したのかもしれない。ハンソル氏の動画がネットに上がったということは、すでに逃亡・亡命先に到着したのだろう。北朝鮮と一番敵対している、韓国と米国が一番安全だ」と述べています。
また、韓国の拉致被害者団体によると、アメリカ消息筋の話として「アメリカ入りした」という情報があるとしています。
確かに西岡教授の指摘するとおり、このような動画情報が公に流されるということは、既にハンソル氏が安全な場所で匿われている可能性は高いと思います。
元北朝鮮駐英公使で韓国に亡命した太永浩氏は、「当然、金正恩氏の立場で考えると、キム・ハンソル氏も消えなければならない存在だ」と、金正恩の権力の正統性を維持するために命を追われる存在だと警鐘を鳴らしていることを考えると匿うのも理がない話ではありません。
一部には、ハンソル氏を押し立てて亡命政権を樹立させるのでは、という観測も流れる程です。
一方、アメリカは既に北朝鮮への工作を開始したとの情報も流れています。
ジャーナリストの加賀孝英氏は複数の米軍、米情報当局関係者からの情報だとして、「米国は、北朝鮮のミサイル発射を失敗させるため、北朝鮮の協力者に電子機器に『マルウエア』を埋め込ませる工作をしていた。正恩氏は米韓合同軍事演習開始直前に察知し、関係ない高官数人を処刑した……米国は5日、最新の無人ステルス攻撃機の飛行映像を公開した。無人機はビンラーディン容疑者殺害でも使われた。『地上に出てきたら爆殺する』という米国の脅しだ。正恩氏は慌てふためき、翌日、ミサイルを発射した……正恩氏は常軌を逸して、暴走している。北東部豊渓里にある核実験場で、6回目の核実験の準備に入った。9日、衛星写真で確認された。全世界を敵に回すつもりだ」と述べています。
そして更に加賀氏は、金正恩政権に直結する重要人物とコンタクトを取り、彼が、韓国の次期政権が反日・反米であることを見越して、アメリカが先手を打ってくるのではないかという見方を紹介しています。つまり、5月9日の前に"Xデー"が来るということです。
こうもあからさまに"Xデー"の報道が色んな所から流されると、逆に何か裏があるのではないかと勘ぐってしまいたくなってしまいますけれども、"Xデー"を否定する情報はありません。
13日、マレーシアのヒシャムディン・フセイン国防相が記者会見を開き「戦いが必要な状況になれば、マレーシアを助けてくれる同盟国は十分だ」と北朝鮮との戦争可能性を示唆する発言をするなど、逆に"Xデー"を匂わせる発言も見受けられます。
また、日本でも参院予算委員会で、青山繁晴参院議員の拉致被害者の救出についての質問に、若宮健嗣・防衛副大臣が「平和安全法制の施行によりまして自衛隊法84条3に基づき一定の要件のもとに在外邦人の警護救出が可能となりました。……この新たな任務の実施するため訓練を開始しているところでございます」と自衛隊が被害者救出のための訓練を開始していると答弁しています。
更に、政府は南スーダンの国連平和維持活動に参加している陸上自衛隊施設部隊の活動を5月末に終了すると発表していますけれども、これも半島有事に備えてのことではないのかとみる向きもあるようです。
こうしてみると、じわりと半島有事に向けて周辺国の準備が始まっているようにも感じられます。ちょっと警戒が必要かもしれませんね。
この記事へのコメント
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日本のマスゴミは、この中韓の国防動員法について全く報道していないので、共謀罪や外患罪の対象である。
特に外患罪は、法律通りなら即死刑であるが、実際にそれを為せば、十万単位の鮮人がこの世から消えることになる。そうなると、安倍政権はナチスそっくりに見えることになるだろう。
さあ、安倍政権は、ここをどう乗り切るつもりなのだろうか。
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この加賀孝英って人は読者が読みたいことを書くだけで信憑性はないと思うよ