自民党総裁任期延長について

　
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3月5日、自民党は党大会で、総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正案を了承しました。これにより、安倍総理が二期目の任期を迎える2018年9月に、更に三選すると、2021年9月迄、総裁の職にあることになります。

自民党の総裁任期は当初、2年のみだったのですけれども、1960年に再選が認められ、当選すれば何期やっても良いことになりました。ところがその後、党内での権力闘争が激化したことを受け、1971年1月に「連続2期まで」と制限。それ以降は中曽根康弘氏が特例で1年延長した以外は、任期延長が認められず、更にその後は、小泉政権時に1期が2年から3年に伸びたきりです。

中曽根政権時代、当時の中曽根総理が1986年の衆参同日選で大勝した余勢を買って、総裁任期を無期限に延長しようとしたのですけれども、田中派の小沢一郎氏や梶山静六・元官房長官らの反対に遭い、特例での一年延長に留まりました。

それが今回、あっさりと任期延長が了解されました。

任期延長に関する議論は昨年9月から始まったのですけれども、そもそもの発端は、二階俊博幹事長が７月に安倍首相の任期延長容認を表明したのが始まりです。議論は高村副総裁が実行本部を設置して主導。9月20日の初会合以降の役員会はわずか4回だったのですけれども、その間、異論は殆どでなかったそうです。

その背景はやはり、安倍総理の対抗馬となる候補者がいないということでしょうね。第二次安倍政権の安定した高支持率と、ひと頃囁かれた年明け衆院解散説を持ち出されては、中々反対という訳にもいかなかったのでしょう。

安倍総裁の後にどなたが総裁になるのか分かりませんけれども、今の294議席をキープするのは相当難しいと思われますからね。

安倍総理は党大会の挨拶で「自由民主党は、憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしてまいります。皆さん、それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた我が自由民主党の歴史的使命ではないでしょうか」と述べ、前日夜には親しい議員らとの集まりで「憲法改正はやりたい」と語ったようですけれども、今の安倍政権は憲法改正出来る最大のチャンスを迎えていると言えるでしょうね。