北朝鮮の弾道ミサイル発射について

　
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3月6日、防衛省は、北朝鮮が4発の弾道ミサイルを発射。内3発が日本の排他的経済水域内に落下した模様だと発表しました。

米韓がミサイルの種類などについて分析を続けているそうですけれども、韓国国防省によると、今回のミサイルの最高高度は260キロ。韓国のミサイル専門家は今回のミサイルについて「連続発射していることなどからノドンあるいはスカッドＥＲではないか」と述べています。

北朝鮮は今月2日、朝鮮人民軍総参謀部の報道官談話として「米国と南朝鮮が北侵核戦争演習を強行した以上、超強硬対応措置で対抗する」と警告、米韓軍事演習への対抗措置の一環だとみられています。更にⅢ日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」では、米韓合同軍事演習に対抗して「新型の主体的戦略兵器が力強く飛翔する」と、新型ミサイルの発射実験を行うことを示唆しています。

アメリカ・CNNも「現在アメリカと韓国が合同で行っている軍事演習について、北朝鮮は国営メディアを通じて非難している。昨年の演習の際にもミサイルを発射している」と軍事演習に対する対抗措置だとの見方を示しています。

日本政府は弾道ミサイルの発射を受けて、総理官邸で国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。会合には安倍総理はじめ、麻生副総理、岸田外務大臣、稲田防衛大臣らが出席、安倍総理は情報収集、分析に全力をあげ、国民に迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全の確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることの３点について指示を出したようです。

会合後、安倍総理は記者団に対し、「これまでの状況について確認した。北朝鮮は新型のミサイルの発射を示唆しており、さらなる挑発の可能性も十分考えられる……米国と韓国など、関係国と緊密に連係し、いかなる事態になっても国民の生命・財産を守るべく、高度な警戒監視体制を維持し、万全の体制を取るよう指示した」と述べていますけれども、更なる挑発と付け加えているところをみると、あるいは何等かの発射に関する情報が上がっているのかもしれません。

日本政府は対抗措置の策定に乗り出しました。しかし、政府内には「中国による制裁の履行が不十分なため、北朝鮮の核ミサイル開発を止められない」という認識があるため、米韓両国と連携して「完全な履行」を中国に強く働き掛けるとしています。

けれども、そんな程度で、中国が制裁をきっちりやるかどうかは疑問ですし、中国以外の取引ルートも指摘されています。例えば、マレーシアでは北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っていますし、アフリカのモザンビークやスーダンなど、北朝鮮から兵器を輸入している例も多数報告されていますから、ここら辺りからも締め付けを行わないと十分な制裁にはならないかもしれません。

ただ、マレーシアに関しては、先日の金正男暗殺以来、北朝鮮との関係が悪化。マレーシア政府が駐北朝鮮大使の追放を決定したそうですから、今後、マレーシアによる経済制裁が為される可能性はあります。

一昨日のエントリーで、北朝鮮が米韓軍事演習中にミサイルの兆候を見せれば、米軍の爆撃に遭うのではないかと述べましたけれども、兆候どころかぶっ放してしまいましたからね。これに対して、効果が疑問な経済制裁だけで対抗するのか。或は、もう一歩踏み込むのか。半島の緊迫はより一層増したことは間違いありません。