空爆カードはトランプが持っている

 
更に昨日の続きです。

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4月9日、台湾の重視電子報は、中国東北地方の防衛を担当する北部の戦区が隷下部隊に全面対応態勢命令を下し、2個集団軍総15万人を中朝国境地域に移動配置したと報じました。

それによると、対応する中国軍部隊は、遼寧省営口所在の重武装機械化部隊である第39集団軍と錦州所在の迅速対応部隊である第40集団軍等のようです。

ここの中国軍部隊については、2013年のエントリー「中国大分裂と瀋陽軍区」で取り上げたことがありますけれども、第39集団軍と第40集団軍等とあることから、旧瀋陽軍区の最精鋭部隊と思われます。

この指令が北京から下されたのか、それとも北部線区(旧瀋陽軍区)の単独行動なのかどうかは分かりませんけれども、産経新聞は、かれら北部線区の軍はアメリカのシリア空爆直後に大規模な兵力が鴨緑江地域に移動したと報道したとしていますから、シリア空爆で半島有事が近いと判断したのかもしれません。

更に、地元メディアによると、中国軍はロケット軍の弾道ミサイル基地を稼動し、北朝鮮と在韓米軍、在日米軍を同時に攻撃できるように照準しているとしているようです。

これに対し、アメリカのティラーソン国務長官は同じく9日、ABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう……国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだ」述べています。更にCBSテレビとのインタビューでは、米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと明確に理解したはずだ」とコメントしています。

このコメントで注目したいのは、「安保理決議違反をしたら」だとか「核実験を強行するなら」といった条件が成立したら対抗措置を取る、というのではなく"他国への脅威となるなら"対抗措置を取ると言っているんですね。つまり先制攻撃の判断はアメリカが行うということです。仮に北朝鮮が核実験を行わずじっとしていたとしても攻撃を受けないという保証はないということです。

おそらく、ミサイルおよび核開発を完全に放棄した、と誰にでも分かる証拠を見せない限り駄目だと思いますね。

9日午前、安倍総理はトランプ大統領と電話会談を行っていますけれども、45分間の会談の内、シリア情勢と北朝鮮情勢に割いた時間はそれぞれ半々ぐらいだったそうです。

政府高官は、アメリカのシリア攻撃後、「アメリカが北朝鮮にどこまで本気なのかの確証はないが、本気と思って心の準備をするしかない」と漏らし、トランプ大統領との電話協議についても内容を分析、シミュレーションするとしていますし、政権幹部も「アメリカが実際に武力行使するかは分からないが、状況は緊迫してきている」とコメントしています。

更に、「トランプ政権はそんなに気の長い人たちではない」と話す官邸関係者や、政権内部からは「北朝鮮や中国の出方を数週間で見極める」との見方もでており、今や一部の永田町関係者やマスコミ関係者、公安関係者の間で、「アメリカ軍は9日にも北朝鮮の軍事施設を攻撃するかもしれない」という噂が流れているようです。

今日は11日ですので、ここでいう9日というのは最短で5月9日ということになりますけれども、5月9日は筆者が「一月以内に答えを持ってこいというトランプの警告」のエントリーで指摘した日にちとぴたり符合します。

アメリカ海軍の空母を半島周辺に派遣していることといい、着実に"その日"が近づいていると警戒したほうがよいと思いますね。

この記事へのコメント

  • ス内パー

    どうも5/9を待つことなく攻撃開始しそうな雲行きですね。
    兵糧攻めは中国国境近辺に今でもって大穴空いてますから石田三成の忍城水攻め失敗のレベルで大失敗すると見切ってるのもあるのでしょうが。
    2017年04月11日 17:52

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