本命は外交圧力

　
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この程、日本政府は、アメリカが北朝鮮に対する軍事行動に踏み切る場合、事前協議を要請していることが分かったと報じられています。

政府は、外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙いとしています。

アメリカ側もこれに応じる意向を示しているということです。

アメリカはこれまで軍事行動を含め、あらゆる選択肢を準備しているのは「外交を動かすための手段で、本気度を示すのが狙い」とする一方で「外交が機能しないなら軍事行動もありうる」と日本政府に説明。日本側もその方針を理解した上で「万が一、外交政策が万策尽きて北朝鮮を攻撃する場合は日米の事前協議の対象としたい」と要請したとのことです。

この事について、菅官房長官は「報道のような事実はない。明快に否定しておく」とコメントしていますけれども、火のないところに煙は立たずで、それに類することはあったのではないかと思います。

これらが本当だとして、ここから分かることは、本命が外交圧力による解決。バックアッププランとして軍事行動があるということですね。いずれの方法を取るにせよ、北朝鮮の核開発問題にケリを付けるということです。

実際、アメリカのトランプ大統領は自身のツイッターで「中国が北朝鮮問題を解決すれば、アメリカとより良い貿易取引ができるだろうと中国の習近平国家主席に説明した」と述べていますから、やはり外交交渉と圧力による解決を本命に置いていると思いますね。

そして、日本がアメリカに要請しているのはそれだけではありません。12日、安倍総理は、首相官邸で自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長に対し「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出についてアメリカの協力を要請している」と述べています。こんな話が出るということは、ある程度拉致被害者の居場所を把握しているのではないかと期待したいところです。

日本政府も有事に備え、準備を進めています。

ようやく外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表しましたけれども、これについて菅官房長官は「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないが、情報には注意が必要なことを改めて呼びかけた」と述べ、「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」とコメントしています。

今の段階で"万全な体勢を取っている"と言い切ったということは、それなりのものが既に用意できたということです。

もう毎日のように、あれが出来た。これが出来たと報道を重ね、どんどんと外堀を埋めて行っている感じです。中国と北朝鮮へのプレッシャーは相当なものでしょうね。

暫くは油断がならない緊張の日々が続くと覚悟する必要があると思いますね。