Ｊアラートと直面する危機

　
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4月21日、政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました。

この中で、内閣官房は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明、総務省消防庁は、弾道ミサイルが日本に飛来する恐れがある場合には、Jアラートを通じて直ちに情報を伝達するとし、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。

こちらの内閣官房のサイトで、Jアラートが鳴った時の対応についての説明がありますけれども、内容を見る限り、爆風による破片の飛散から身を守るための対処方法が記載されているように見えます。ただ、近くにミサイルが着弾する場合の行動として、屋外では、「口と鼻をハンカチで覆い、現場から 直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する」とし、 屋内にいる場合は「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをし て室内を密閉する」となっていますから、毒ガス或は生物化学兵器が使用されることを想定しているものと思われます。

早速、いくつかの市町村のサイトには、Jアラート警報時の行動についての説明と内閣官房のページへのリンクが公開されているようです。

3月17日、秋田県男鹿市で、弾道ミサイルが日本の領海内に落下することを想定した住民避難訓練が行われましたけれども、他の市町村でも同様な非難訓練が行われるのではないかと思います。

本当にミサイル着弾という事態になって欲しくはありませんけれども、平和ボケにボケた日本人の危機意識を高めるという意味では、悪いことばかりではありません。

今月15、16日に産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査では、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91.3％に達し、日本の「敵基地攻撃能力」についても、45％が「弾道ミサイルを日本に向けて発射したあと、敵基地への反撃」と回答し、30.7％が「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」と答え、敵基地への攻撃の容認は75％を超えています。

今後、今の日本に「敵基地攻撃能力」がないこと、敵ミサイルの飽和攻撃を受けるとそれを全部撃ち落とすことは、ほぼ不可能である事実がもっと周知されていけば、先制攻撃容認や核保有といった「抑止力」とは何ぞやという議論と理解が深まっていくのではないかと思いますね。

平和はタダでは享受することはできない、それなりの力が必要である。このシンプルが事実が当たり前の認識になったとき、9条改正も見えてくるのかもしれませんね。