備えがない日本
今日は感想エントリーです。
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この程、共同通信が行った世論調査によると安倍内閣支持率は58.7%と前回から6.3ポイント上昇となりました。
また、同じくNHKが行った調査でも、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%と前回より2ポイントの上昇です。ただしNHKは今回から携帯電話での調査も対象に入れたそうですから、単純比較はできないと断りを入れていますけれども、筆者個人としては、昨今、若年層が固定電話離れしている事を考えると、固定電話のみの調査よりも携帯を加えた調査の方がより世論を反映するのではないかと思います。
内閣支持率が5割をずっと超えている安定の安倍内閣ですけれども、軍事的緊張が高まる半島情勢、日本が直接危険に晒されている現状を見れば、与党に支持が集まるのはある意味当然のことではないかと思います。
本当はこういった国家の危機の時こそ、野党は、慎重に事を進めなければならない与党に代って、より明確な主張を行い、その存在をアピールできるチャンスを手にしている筈なのですけれども、相変わらず安倍政権の足を引っ張るばかりで、なんら実のある提案をしていないように見えます。
4月12日、共産党の志位委員長は、ツイッターで「トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ」と述べています。一見もっともらしく見えますけれども、これまで経済制裁も外交交渉でも、何ら北朝鮮に核放棄させることはできませんでした。
それに対する反省も総括もなく、ただ壊れたラジオのように同じ事を繰り返すだけでは、有権者は自分の命を預けようとは思わないでしょう。
実際、この志位委員長のツイートに対して、作家の百田尚樹氏は「北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ! 誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか! 黙ってろ、北朝鮮の手先が!」と怒りをあらわにしています。
今は、そうなってしまった現状を受け入れた上で、最大限何ができるかを議論し、大勢を整えることでしょう。
在韓邦人をどう救出するのかから始まり、ミサイル攻撃にどう対処するのか。ミサイルディフェンスシステムにはどういう穴があり、実効力がどれくらいあるのか。
これまで筆者はなんどか日本のミサイル迎撃態勢について述べたことがありますけれども、残念ながら、撃たれた後では、日本国土全域を守りきれないというのが実態です。
今になってようやくマスコミが、北朝鮮からミサイルを撃たれたら全部は撃ち落とせないと言い出しているような体たらくです。
4月15、16日に産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」について、「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」との回答が45%、「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」が30.7%との結果が出ています。
現実を目にすることで、国民も現実的な見解を持つということですね。本当は、こんなになるまでにもっと現実を国民に知らせ、どうやれば日本を守ることができるのかを議論しておくべきでした。野党がその先鞭をつけていれば、今のような惨状にはなっていなかったように思いますね。
今、北朝鮮はミサイルに核弾頭を搭載できるかできないかのギリギリの段階と言われています。備えあれば憂いなし。その備えが全くない現状を変える最後のタイミングではないかと思いますね。
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