日米・米日首脳電話会談

　
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4月24日、安倍総理はトランプ大統領と電話会談を行いました。

会談後安倍総理は、「先ほど、電話で日米首脳会談を行い、トランプ大統領と北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行いました。私からは全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました。その上で、いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に、強く自制を求めていくことで完全に一致を致しました」と述べ、中国へより一層の役割を果たすよう働きかけ、日米間で緊密に連携することを確認したようです。

トランプ大統領は次いで、中国の習近平主席とも電話会談し、米中で北朝鮮に対する圧力を強化し、連携して対応する方針を確認しました。

中国メディアによると、習主席は「中国は国連安保理決議に違反する行為に、断固反対する……朝鮮半島情勢の緊張激化を避けるために、関係各国が抑制した行動をとるよう希望する……関係各国がそれぞれの責任を果たし向き合うことで、早期に北朝鮮の核問題を解決すべきだ」と述べ、アメリカと連携して、北朝鮮問題に対処する姿勢を示したようです。

ここまでは、従来の方針と変化はありません。

ただ、日米首脳会談で、より一層中国に働きかけるとの内容になったということは、これまでの中国の働きには満足していないということです。よって、その後の米中首脳会談で、習主席はトランプ大統領から更なる圧力を受けた可能性もありますね。

では中国はどう動くのか。

4月24日、環球時報は社説で「もし北朝鮮が6回目の核実験を行えば、中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と述べました。22日の社説では「人道的な災難が起きない程度まで石油の供給を大幅に縮小すべきだ」でしたから、更に強い調子になっていますね。

平壌発のＡＰ通信によると「平壌でガソリン販売が19日から制限された」と報道。価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるようです。これから考えられることは、北朝鮮当局が戦争に備えて石油の備蓄を始めたか、中国が石油パイプラインに手をつけて、供給を細らせたことが考えられますね。

環球時報の論調の微妙な変化を見る限り、中国は本当に原油供給を絞ってくる意思を固めつつあるように見えます。

24日の日米首脳電話会談に同席した政府関係者によると、トランプ大統領は家族やゴルフの話で会話を盛り上げることを一切せず、今までと違って緊迫した雰囲気だったそうですから、やはり相当に突っ込んだ話がされたように思います。

明日以降、一部で噂されている北朝鮮の核実験があるのかどうか。緊迫した情勢はまだまだ続くことは避けられそうにありませんね。