鼎の軽重を問う資格に欠ける民進党

　
今日はこの話題です。

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この程、JNNが行った世論調査で、最近の北朝鮮の動向をどう感じているか聞いたところ「非常に不安を感じる」が54％で、「多少は感じる」の36％と合わせ、90％に達しました。

一方、米軍及び自衛隊の対応について指示すると答えた人は64%と過半数を超えています。安倍内閣の支持率も前回調査より6.3ポイント上がって63.3％と、世論調査を見る限り、政府の対応は支持されているということですね。

国民の意識が目の前の危機に向かっているにも関わらず、野党は明後日の方角を向いています。

4月28日、民進党は森本問題を扱うPTに籠池前理事長を呼んでヒアリングを実施、GW明けの衆参予算委の集中審議で追及の構えのようです。関係者は「北朝鮮情勢で森友問題は下火になっているが、なんとか再燃させたい」と述べているようですけれども、状況判断に欠けていると言わざるを得ません。

平時であれば追及も結構でしょうけれども、有事目前にして、この態度は与党の足を引っ張り、ひいては国民の生命と財産を蔑ろにしているというべきでしょうね。

民進党は、危機を煽るなだとか、共謀罪は一般市民も捜査、検挙の対象になるから反対だとか、訳が分かりません。

危機を煽っているのは、「本物の戦争の味を教えてやる」とか「一夜にして火の海だ」と連日連夜公言している北朝鮮であり、テロリストは一般市民の顔をして事に及びます。民進党の主張は、北朝鮮を擁護する発言に堕しています。

これでは国民に届く筈がありません。国民を守る意思が感じられないからです。

危機を煽るなということは、裏を返せば「現在は危機ではない」ということです。であれば、なぜ危機ではないのかについての納得できる説明をすべきでしょう。

それがないまま、与党批判に終始するだけ。存在意義が問われても仕方ありません。

既に7月の都議選に向けて、民進党所属の都議会議員が次々と離党を始めています。民進党というだけでマイナスイメージとなっています。名前を変えただけではダメだったということですね。

国難に際して、如何なる判断をし、それをどう行動に移し、どのように国民に伝えるか。野党には国と国民を守ることを第一に考えていただきたいですね。