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5月23日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が衆院本会議において、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容です。
民進、共産、自由、社民の野党4党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案採決に反対しました。
野党が反対するのはいつもの事なので、置いておくとしても、一体何がポイントなのか。
こちらのサイトに要点が纏まっているのですけれども、法務省のサイトでの説明を見る限りでは、今回の共謀罪法案はあくまでも"組織的犯罪集団"をターゲットにした法案ですね。
下の図は法務省のサイトで紹介されている共謀罪の対象となるケースとならないケースの一覧ですけれども、これをみても分かるとおり、個人が普通に生活する限りでは、問題にはなりそうにありません。
一方、暴力団組員、テロ組織、詐欺集団、闇金融業者などは「組織的犯罪集団」にカテゴライズされていますから、彼らにとっては、狙い撃ちともいうべき法案だと思われます。
野党4党は、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるという理由で反対していますけれども、これについて、「日弁連共謀罪法案対策本部事務局長」の山下幸夫弁護士は、次のように述べています。
《略》要するに、国家権力が法案を恣意的に運用し、検挙するために「盗聴」などをやるような監視社会になるから反対だ、というわけです。これは野党四党の反対理由と軌を一にするものですけれども、これについて法務省は自身のサイトの「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」の中で「組織的な犯罪の共謀罪の新設に際して,新たな捜査手段を導入するものではありません。したがって,他の犯罪と同様に,法令により 許容された範囲内で捜査を尽くして適正な処罰を実現することで,国民 の生命,身体,財産を組織犯罪から保護することとなります」と回答しています。
捜査機関、とりわけ警察による恣意的な運用を招く恐れがあり、えん罪を生む恐れがある。
《略》
共謀罪を実際に検挙するためには、共謀の現場を押さえるのがもっとも効果的であるが、実際には、共謀のための謀議は、密室など人から見えない場所で行われることから、実際には共謀罪を検挙することは難しいと考えられるため、謀議に加わった共犯者の自首や自白がなければ立件は難しいと考えられる。
ところで、この法案が成立すれば、それを検挙するための捜査手法が必要となる。
その捜査手法としては、尾行などの古典的な捜査のほかに、おとり捜査や潜入捜査(組織の中に、捜査官がその身分を隠して潜入すること)も考えられるし、なるべく早く、謀議の内容を把握する捜査方法として考えられるものとして通信傍受や室内盗聴が考えられる。
《略》
また、通信だけでなく、室内の会話を補足する必要があるとして、現在認められていない室内盗聴(会話傍受)の制度化を求められる声があがることも予想される。これらが実施されれば、これまで公安警察がとってきた手法が、刑事警察の分野でも日常的に行われるようになり、監視国家化が進むことは間違いない。
《略》
それだけでなく、政府は、テロ対策を掲げていることから、アメリカが9.11の後の愛国者法で認めたように、テロの未然防止のための傍受(行政盗聴)を可能にする法律を提出することも考えられる。これが実現されれば、まさに監視社会となり、国民の全てのプライバシーが根こそぎ政府に把握されるおそれがある。
《略》
彼らの反対するような事は起こらないという訳です。
ただ、それが本当に未来永劫そうであるかと問われれば筆者は一抹の不安を隠せません。なぜなら、野党が反対理由に挙げている「国家権力による法案の恣意的運用」を一番やりかねないのが他ならぬその野党自身であるからです。
例えば、今年3月、産経新聞が籠池騒動で浮かび上がった辻元清美氏の疑惑について特集記事を出したことについて、民進党が恫喝した事件がありましたし、さらに遡れば、蓮舫代表の二重国籍問題で、党が公に広報した動画をツイッターで引用した一般人に対し、削除しなければ法的手段を講じると民進党広報部が圧力を掛けたこともありました。
実際、民進党の前進の民主党が政権を取っていた暗黒時代には、民主党は強硬採決を繰り返していましたし、マスコミが味方なのを良いことに、やりたい放題でした。彼らこそが一番恣意的運用をする危険が高いと思いますね。
もちろん法案に絶対はありませんけれども、彼らが権力を握れば、それこそ「共謀罪」をもっと危険な代物に改悪し、日本を有名な小説「1984年」ばりの社会にしかねません。
その意味では「共謀罪」法案は諸刃の剣の部分があることにも留意しておく必要があると思いますね。
この記事へのコメント
おじじ
民進党や共産党は、変態発想で金豚の手下みたいなものだから。
未来永劫、政権とらせちゃ、いけないってことですよ。