岩盤規制改革と真実から目を背けるマスコミ

  
昨日の続きです。

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5月25日、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「総理の意向だ」などと記された文書の存在が指摘されている事について、「今治市が愛媛県と共同で平成19年度以降、15回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ……民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べました。

平成19年から20年までは、福田・麻生政権、21年は民主党の鳩山政権ですから、過去ずっと撥ね付けていた要望を、鳩山内閣で検討を始めたということです。

メディアがさも安倍政権になって、初めて"忖度"させたような報道をしていましたけれども、何のことはない、民主党政権から始まっていたということです。

では、なぜこれ程、実現されなかったのかというと、既に広く周知されているように、農水省とその族議員、および日本獣医師会が反対してきたからです。いわゆる「岩盤規制」というやつですね。

日本獣医師会は「数の上では獣医師は足りている」という理由で反対しているようですけれども、実は、多くの獣医師がペット向けの動物病院に勤務してしまい、家畜等への医療に従事する獣医は不足しているのが実態のようです。日本獣医師会が、獣医は足りているという言葉に"数の上では"という枕詞をつけていますから、彼らとてその実態は知っているものと思われます。

家畜等を見る獣医が不足すると、例えば昔、宮崎県であった口蹄疫のように疫病が流行りだしたとき対応できなくなるリスクがあります。

加計学園が獣医学部を新設しようとしていた、四国の今治市は鳩山政権時に教育特区に指定され、平成28年に国家戦略特区に指定されました。

国家戦略特区は「既存の制度や規制を一部の地域で実験的に変えてみよう」というもので、内閣府のサイトでは"「岩盤規制」改革の突破口"と位置付けられているのですね。そして、それを"総理・内閣主導"で行うとしています。

その意味では、今治市と加計学園が協力して獣医学部を新設するというのは、この国家戦略特区の構想に従ったものだといえます。

この辺りについて、慶應義塾大学の岸博幸教授は総理の意向は「岩盤規制に風穴を空ける」ということであり、文科省側が内閣府から圧力受けていると感じたとする前川氏の主張は、「総理の意向」ではなく、「特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義」だとコメントしています。

岸教授は返す刀で、「メディアは総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません」と厳しく批判していますけれども、全くその通りですね。

何かといえば、規制改革だ、既得権益を打破せよと口々にいうくせに、安倍叩きが出来ると思えば、途端に既得権益側に回る。少し前には財政再建だ、消費増税だと大合唱しておいて、いざ消費増税が目の前に迫ると、新聞は消費増税を免除するよう特例を設けろといっていました。調子が良すぎますね。

こんな事をしているようでは、リベラルなのは口だけで、その行動は既得権益側だと見られても仕方がないと思いますね。

野党四党は前川氏を証人喚問しろと息を巻いているようですけれども、実現してもしなくても、獣医を増やす必要性や、特区の意味を深く掘り下げる議論をしていただきたいですね。

この記事へのコメント

  • 傍観者

    野党特に民進党そしてテレビ新聞の酷さには閉口です。
    ハッキリ言って存在価値ありません。
    多くの国民が怒っているでしょう。
    本当に怒って呆れたときは,冷たい微笑しながらの無視であります。
    真綿で首絞めるように、これらの組織はこの怖さを思い知るでしょう。
    2017年05月27日 23:34

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