対話を可能にさせる強制力

 
今日はこの話題です。

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5月7日、アメリカと北朝鮮が極秘に協議を行うことが分かりました。

北朝鮮側からは外務省アメリカ担当の崔善姫局長が北京から協議が行われるヨーロッパに向けて出発。アメリカからは元政府高官の民間の有識者らが出席する予定のようです。

先日、トランプ大統領が条件が整えば北朝鮮側と対話する意向を示していたのですけれども、北朝鮮の核・ミサイル問題のほか、今後の米朝関係などを巡って、北朝鮮側からどのような要求が出るのかが注目されています。

この極秘会談で地均しができれば、米朝首脳会談の可能性が見えてきます。

強硬姿勢を口にしてばかりの北朝鮮ですが、此処に来て対話を模索し始めました。無論トランプ大統領が対話してもいい、と発言したからでもありますけれども、その背景にはやはり軍事力行使の構えを"本気"で見せたからだと思いますね。要するに砲艦外交です。

トランプ大統領は、空母打撃群を動かし、軍事介入を口にすることで、日本や中国を動かし、本当に軍事介入しても対応できる環境を作り出しました。日本は有事に向けての対応に奔走してますし、中国も先日北朝鮮在住の自国民に「一時帰国」を勧告しています。

日本は勿論のこと中国の言う事さえ聞かない北朝鮮を対話に乗り出させた裏には、やはり軍事力の裏付けがあったからだと思いますね。

にも関わらず、日本の"サヨク"なマスコミは対話で解決と繰り返します。けれども対話で解決するためには、互いが対話のテーブルにつかなければなりません。対話のテーブルに出てこない相手をどうやってテーブルにまで引きずり出すか。その観点の議論は彼らはしません。畢竟、彼らの対話すべしの主張は空論になってしまう訳です。

そもそも"暴力ではなく平和"を訴える"サヨク"な人達とて、無意識下では軍事力の有効性を認めています。

先日、元SEALDs幹部の牛田悦正氏が、ツイッター上で、一般人から以前SEALDsメンバーが発した「もし外国が攻めてきたら僕が酒を酌み交わしてとめてみせる」を取り上げ「北朝鮮にいって酒を酌み交わして平和交渉してこい」と詰め寄らました。

すると、これを不快に思った牛田氏は訴訟できないものかとツイートし、法的措置をちらつかせました。

要するに、法的措置を持ち出せば相手は黙ると思っている訳です。ではなぜ法的措置がそのような力を持つかというと、刑を執行させる強制力を伴うからです。言葉を変えれば"暴力"ですね。その力によって、刑務所に叩き込むなりして、相手の自由を奪うことができる。ゆえに法的措置が力を持つわけです。

ですから、牛田氏は自身が訴訟をチラつかせた時点で、対話ではなく強制力・軍事力を選んだということになります。これはそのまま自己矛盾であり、自己の否定になります。

確かに対話で物事を解決するのは、一番平和的だと思いますし、そうすべきものだと思いますけれども、対話を対話足らしめる強制力、軍事力の存在を忘れた時、その主張は空論に堕してしまうことを忘れてはいけないと思いますね。

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