今日はこの話題です。
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「ロシアンルーレットで異世界へ行ったら頭脳派の魔法使いになっていた件」連載中！6月10日、韓国の文在寅大統領はソウル広場で開かれた6・10民主抗争30周年記念式での演説で「私たちが跳躍する未来は、少しずつ譲歩して、荷物を分け合い、格差を減らしていく社会的大妥協にあると私は確信します。真の労使政大妥協のため、すべての経済主体の参加をお願いします」と「経済民主主義実現のための社会的大妥協」を打ち出しました。
文大統領は、選挙公約で「公的機関で81万人、民間で50万人の雇用創出」、「最低賃金を3年後までに時給1万ウォンへと1.5倍に引き上げ」、「4大財閥を中心とする財閥改革」を掲げていたのですけれども、これらを財閥や企業が実施するよう強力に介入することで実現させていく方針のようです。
かなり強権的なやり方ですね。無論、財界も黙っている訳ではありません。
韓国の経済団体は、文在寅大統領の選挙公約に対する分析・意見を盛り込んだ「新政権大統領選挙公約分析と経営界の意見」報告書を5月30日に作成していたことが明らかになっています。
意見書は、経済各分野30項目、45頁に及ぶもので、雇用問題にページが割かれているようです。特に、解雇要件強化のような雇用硬直性を高める措置は既存の雇用まで減らす危険が大きいと述べており、期間制労働者などの正規職化に警戒感を示しています。
けれども、文大統領は大統領執務室に『雇用状況ボード』なるものを設置して企業別に点検するとし、企業側に圧力を掛けています。
いってみれば、財閥、企業の内部留保または利益を権力によって吐き出させるようなやり方です。けれども、一時的には、経済が良くなるように見えても、経済全体が拡大している訳ではありません。いってみれば、誰に持たせるかという「金の付け替え」にしか過ぎない訳です。
企業側も内部留保が少なくなれば投資にも二の足を踏むでしょうし、非正規職の正規職化ではなく、正規職そのものの人数を減らす方向に動くでしょう。これは、先の韓国の経済団体が報告書で「雇用硬直性を高める措置は既存の雇用まで減らす危険が大きい」と述べている通りです。
従って、この政策は、長期的に見れば経済縮小の方向に向かうことになると思いますね。
ただ、この文大統領の「ポピュリズム経済政策」は、若者世代に一時的に受け入れられる可能性はあります。
在韓ジャーナリストの藤原修平氏によると、今の韓国の若者を示す言葉として「七放世代」というのが言われているそうです。
これは「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「マイホーム」「夢」「就職」の7つを放棄したという意味だそうで、若者世代はかなり厳しい経済状況になっているんですね。そこに「財閥から金を毟り取って皆に配る」という政策を出されたら、飛びついてしまう気持も分からなくはありません。
けれども、これは所詮一時しのぎであって、その間に真に経済成長させなければ直ぐに行き詰ることは目に見えています。
文大統領は最初から危険な綱渡りを始めているのだと思いますね。
この記事へのコメント
sdi
韓国はあらゆる点であのころより状態悪くなっているのに、あの時の同じ手をさらに大規模にやるというのはいやはや・・・・・。
日比野
ですねぇ。正直ヤバいです。日本は今から崩壊に備えておくことが必要な気がします。
万一、米韓同盟が破棄されるような事態ともなれば、外資は一斉に撤退するでしょうし、それが引き金になるのではないかと思いますね。