国政ファーストと内閣改造

 
今日はこの話題です。

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7月9日、若狭勝衆議院議員(無所属)は、フジテレビ「新報道2001」に出演し地域政党「都民ファースト」が、年内にも国政に進出するとの見方を示しました。

若狭議員は「少なくとも年内に、国政新党への動きが出てくるというのは、十分にあり得る……小池知事が先頭に立つことはない……安倍総理と小池知事は、憲法改正が必要だという点で共通している」と述べ、新党が憲法改正で、安倍政権と連携する可能性に言及しました。

巷では、予想されていたこととはいえ随分早い印象です。衆院解散がそう遠くないと計算してのことだと思われます。

前回の衆院選2014年11月21日から今年の11月で3年になります。去年とて今年1月に解散するのではないかという噂が流れたくらいですからね。今年中の解散は時期的にあるといえばあります。

ただ、安倍総理としては、先の都議選での敗戦と内閣支持率が下がっていることで、直ぐには解散できないでしょうね。7月7から9日に掛けて行われたNNNの世論調査では内閣支持率31.9%、不支持率49.2%と、第2次安倍政権発足以来、最低を記録しています。

自民党のベテラン議員は「一昨年は安全保障関連法をめぐる政策論だったが、今回は政権への不信感だ。早く対応しないとまずい」と述べ、危機感を募らせています。

従って、解散総選挙をするにしても、今度の内閣改造で支持率回復を図ってからでしょう。

その改造内閣ですけれども、8月4日を軸に調整が進められており、どうやら麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任。稲田防衛相や塩崎厚生労働相らを交代。岸田外相も本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討されているようです。

党役員人事では、二階幹事長と高村副総裁、竹下国対委員長は留任。更に甘利明氏の党要職での起用が見込まれています。

一部では、小泉進次郎議員や橋本徹・元大阪市長の登用も噂になっていますけれども、たとえ、それが実現したとしても、それで支持率が回復するかは微妙なところです。

これは、マスコミの安倍叩きもあるかもしれませんけれども、自民党内でも一致して政権を支えようという雰囲気を今一つ感じないからです。

マスコミはここの所、急に石破茂元幹事長を持ち上げ出しています。それで反安倍の動きが誘発するとはいいませんけれども、少なくとも挙党一致の雰囲気は薄れてしまいます。

その状態で、小泉進次郎氏や橋本徹氏を起用しても、苦し紛れの人気取りと取られる可能性があります。仮に大臣に起用を打診しても、断られてしまったら、彼らに見限られたと世間が受け取ることだって考えられます。

それらを考えると、もっと手堅いところで巻き返しを図った方がよいと思います。例えば経済です。

総務省が6月30日に公表した5月の消費者物価指数(コアCPI)は前年比0.4%と鈍く、特に17年6月の東京都区部のコアCPIは前年比0.0%と伸びていません。

目先の内閣改造よりも、経済基調を上昇させる政策をきちんと打てるかどうかが鍵になりそうな気がします。昨年11月に、消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期することになりましたけれども、再々延期或は、思い切って引き下げや廃止するくらいの事を考えてもよいかもしれませんね。

この記事へのコメント

  • タカ派(野球的な意味で)

    >昨年11月に、消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期することになりましたけれども、再々延期或は、思い切って引き下げや廃止するくらいの事を考えてもよいかもしれませんね。

    もしこの方向で政治を進めるなら、消費税減税を争点に国政選挙へ雪崩れ込んでもいいかもしれませんね。(それが可能である、という試算が必要ですが)野党は何もかもに反対してくれますからね。しかもその反対意見に関して碌に理論武装もしない。扱いも楽になったものです。
    2017年07月10日 17:00

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