今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。
「ロシアンルーレットで異世界へ行ったら頭脳派の魔法使いになっていた件」連載中！7月11日、中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる……これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している……中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だ……他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と述べ、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているのは中国ではなく、解決の鍵は中国政府の手にないと強調しました。
とうとう、中国は公式に開き直りました。これまでは、努力していると口だけで言っていれば何とかなったのかもしれませんけれども、こと相手はトランプ大統領です。ビジネス的視点からみれば、どんなに努力しようが結果が出なければ駄目ですからね。
7月8日の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平主席に「北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て」と迫ったのですけれども、習主席は「対話と協議を堅持する」と逃げ、トランプ大統領が習主席をにらみつける場面もあったそうです。
アメリカの情報当局関係者によると、「中国は裏切り者だ！ アメリカは本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ大統領は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」とのことですから、相当険悪になっている感じですね。
確かに、アメリカ国務省は6月27日に「2017・人身売買報告書」を発表し、中国を「最悪の人身売買国」に格下げ。29日には、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額14億2000万ドルの武器売却計画を議会に通知。更に同日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担している」とし、アメリカとの取引を禁ずる制裁措置を課しました。
この措置に慌てた中国は7月2日の米中首脳電話会談で、習主席がこれらの措置について抗議したのですけれども、トランプ大統領は無視して『単独行動』を宣言したのだそうです。
習主席は仕方なく、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、アメリカの北朝鮮政策と、在韓米軍へのTHAAD配備への『反対』をしたという訳です。
これらを見ても、トランプ大統領は有言実行の人だということが分かります。オバマ前大統領とは全然違いますね。
ただ、興味深いのは、トランプ大統領は、単独行動を宣言しながら、中国を徹底的に締め上げる手段を取っていることです。
アメリカは更に、丹東銀行以外に『約10の中国企業・個人』への制裁も中国に要求し、中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象に加える事も検討し、更に北朝鮮と取引する中国企業が、欧米主要銀行に持っている巨額資産の差し押さえをも検討していると伝えられています。
なにか、北朝鮮を"出汁"に使って、中国への経済制裁をしているようにさえ見えます。
これに音を上げて中国が北朝鮮に圧力を掛ければよし。掛けなければ、経済制裁で間接的に弱体化を図る。そして、中国が北朝鮮に対する責任がないと逃げるならば、それを持って単独行動の口実をゲットする。
一石二鳥、三鳥の手です。
そして更に、ロシアに接近して北朝鮮との繋がりを切らせることが出来れば、北朝鮮への兵糧を断つことになります。実に「セオリー」かつ「戦わずして勝つ」を地でいくような正攻法で攻めています。
こうなると、正攻法で対抗できない中国は裏技というか寝技で足下を掬うことを考える筈です。例えば、日本に工作を掛けて、日米の連携を切り崩しに掛かるのは一番考えられます。平たく言えば、安倍総理を退陣させる工作を掛けてくるということです。いや、昨今の加計、森友を見れば、すでにその工作を相当に行っている可能性があります。
叩いても出ない埃をゴミ箱から漁って撒き散らし、煙のないところに火を点けて回るかのような、マスコミの安倍叩きに、踊らされてはいけないと思いますね。
この記事へのコメント
FKV
読者投稿欄を見ると新聞とワイドショーしか見ない老害どもが完全に洗脳されてしまってます。どうしたものやら。