今日はこの話題です。
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「ロシアンルーレットで異世界へ行ったら頭脳派の魔法使いになっていた件」連載中！民進党が崩壊を始めています。
民進党は、先の都議選の敗北を受け、総括会議なるものを開いているのですけれども、14日までに計5回行われました。
会議は非公開で行われたのですけれども、会議では怒号が飛び交い、執行部への批判の声で溢れたようです。
こちらにその一部始終が報じられていますけれども、曰く「都議選は国政選挙に準じて総括すべきだ。旧民主党政権時の幹部は表に出ないことも必要だ。蓮舫代表は次期衆院選で、都議選の得票率が最も低かった選挙区から出馬すべきだ」とか、「選挙は結果責任を負うべきだ。離党届を準備する議員がいることも考えてほしい」とか、「小池百合子都知事が率いた『都民ファーストの会』の国政進出とどう向き合うかを考えなければならない。蓮舫氏の『二重国籍』問題は党最大の障害だ」など執行部の責を問うどころか、「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ」、「受け皿どころか、捌け口にもなっていない」などと辛辣な言葉も飛び交ったようです。
民進党が受け皿や捌け口になってない自覚があるだけまだマシですけれども、なぜそうなっているのか、理解して修正しないかぎり、いくら解党したところで無駄です。民主党を民進党に名を変えたのは、世間的には"解党的出直し"になる筈ですけれども、わずか1年半くらいで、その中身が全然変わってないことが国民に広く知れ渡った感があります。
特に、森友、加計騒ぎで、何の問題もないものを騒ぎ立てて国会を空転させた罪は大きいと言わざるを得ません。
安倍憎しで無い事無い事叩きまくるマスコミの尻馬に乗った因果応報といえるかもしれませんけれども、マスコミの偏向報道の酷さに辟易した有権者が、マスコミ対する不満の捌け口として民進党にぶつけてくる可能性すら考えられます。
先日の京都産業大学の記者会見で、加計学園問題が何の問題もなかった事が明るみになりましたし、マスコミそのものも逃げを打ち始めました。
当初、安倍総理のお友達だから加計学園に決まったのだ論が、今では影を潜めています。あそこまで自分達騒いで、世論をミスリードした責任はどうなるのでしょう。マスコミに対する疑惑の目は一層高まりました。
ジャーナリストのケント・ギルバード氏は産経の連載記事で「安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも『印象操作』目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい」と手厳しく批判しています。
ケント氏は対抗策として「電波オークション」を行うことや「インターネット放送局を含むシームレスな電子番組表の提供」を提案しています。
筆者もこの意見には賛成ですし、特に後者の案は面白いと思いますね。
テレビ放送の問題は、偏向したらしたらで、その一方向、あるいは切り取り放送されることに原因があります。ならばそうでない放送を同じテレビ番組表に乗せれば、偏向報道を牽制することができます。ネットには偏向報道を暴き、批判する番組などそこら中に溢れています。
NHKがネット視聴料を取る云々いっているようですけれども、ネット視聴で金を取るというのなら、ネット番組も同列に扱って、番組欄に乗せるべきだと思います。
たしか、昔、どこかのテレビメーカーがyoutubeをみれるテレビを作っていたようにおもいますけれども、テレビ番組にyoutubeの番組を一緒に乗せるだけで大分違うと思いますし、それだけでも、メディアに対するリテラシーを高める一助になるかと思いますね。
この記事へのコメント
sdi
ですから、そもそもネットを使わない層には全く意味がない。それに、たとえネットを使う層でも「アベガー」な人は見ない。本当に見ませんからね。国会中継だってネットで見れるのに見ませんから、彼らは。
欧米のように、マスメディア各社に「報道の中立」の建て前を放棄させ、逆に「わが社は民進党を支持し自民党を排斥する」という宣言を「論理的に明快で誤解の余地のない」文章で宣言させて１面のどこかに、常に掲げさせることから始めるべきでしょう。テレビ局なら番組の最初の提供各社の哨戒ときにそのテロップを流すことを義務づけるとかね。
秋津洲