今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。
「ロシアンルーレットで異世界へ行ったら頭脳派の魔法使いになっていた件」連載中！6月29日、訪米中の韓国の文在寅大統領、トランプ大統領がホワイトハウスで開いた夕食会に出席し、THAAD配備について「私や新政権が合意を撤回しようとしているとの疑いは捨ててもらっていい」と発言、その一方で、「単に前政権が合意に達したからという理由だけで軽く扱うことはできない」と遅れの説明をしたと伝えられています。
筆者は6月15日のエントリー「綱渡りの文在寅大統領」で、文大統領は会談では予定通り配備すると言ってヘタれるのではないかと述べていますけれども、やはりその通りだったようです。
ただ、それで話が済んだと思うのは早い。なぜならトランプ大統領は、発言の通りの結果が出るかどうかについて、期限を設けて厳しくチェックを入れるからです。事実、北朝鮮に対する制裁が十分でないとして、先日中国企業に対し二次制裁に踏み込んでいます。
6月29日、アメリカのスティーヴン・マヌーチン財務長官は「国連の安保理決議に基づいた国際的な制裁にもかかわらず、北朝鮮は核とミサイルの開発を続けている」と述べ、開発を支援した中国企業2社と中国人2人にアメリカ独自の制裁を科すと発表しました。その内容は次のとおり。
（1）アメリカの財務長官スティーヴン・マヌーチンが北朝鮮の核・ミサイル計画に関連して中国の海運会社「大連寧聯船務有限公司」と中国人2人を制裁対象に加える
（2）北朝鮮のマネーロンダリングに関わったとして、中国の丹東銀行を制裁。米財務省金融犯罪取締ネットワークは丹東銀行をアメリカと世界の金融システムの中から締め出す。
マヌーチン長官は「きょうの措置は中国の個人や企業が対象だが、われわれは北朝鮮に関わる違法な取り引きをやめさせるため、引き続き中国政府と緊密に連携することを期待している」とコメントしており、更なる圧力を掛けることを示唆しています。
実は、今月14日、下院外交委員会の公聴会でティラーソン米国務長官が、北朝鮮と取引のある中国企業のリストを中国側に示し、取り締まるよう求めたことを明らかにしているのですけれども、これについて、ウォールストリートジャーナルは、中国に対し、10の中国企業や個人について北朝鮮との貿易を抑制するよう要請し、夏の終わりまでに実行しなければ、米財務省がこれらの企業に制裁を科すと中国側に警告したと伝えています。
イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリックアメリカ本部長は、今回の中国企業と個人への2次制裁について「オバマ政権下の昨年9月以来、初めて発動された第2次制裁は北朝鮮に十分な圧力をかけない中国に対するトランプのフラストレーションの現れです。こうした制裁は長年の懸案になっていました」とコメントしています。
今回の制裁の中でも特に、丹東銀行への制裁は「世界の金融システムから締め出す」というものですから、これを機に他の中国の銀行が北朝鮮との違法ビジネスを止める可能性が期待できます。
このように、納期を設定して、それまでに結果がでなければ、きっちりペナルティを課す。此の辺りの感覚はやはりビジネスマン的なものを感じます。
これに倣うならば、トランプ大統領は韓国の文在寅大統領に対してもTHAAD配備の為の期限を切って、実行を迫っているのではないかと思いますね。そして、その約束が果たされないときは何らかのペナルティを課してくるものと思われます。
文大統領が言を左右して、時間稼ぎするのは勝手ですけれども、それが如何に信頼を失うのか。
日本経済新聞社編集委員の鈴置高史氏は「THAADを弄ぶ文在寅大統領は韓国の鳩山になる」と指摘していますけれども、その通りだと思いますね。
この記事へのコメント