稲田辞任とフェイクニュース対策法案

　　
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7月28日、稲田防衛相は記者会見し南スーダン国連平和維持活動に派遣された部隊の日報を巡る問題の責任を取り、辞任したことを明らかにしました。

昨年12月、防衛省は陸上自衛隊の部隊がまとめた日報の情報公開請求を受けたのですけれども、当初廃棄して存在しないことを理由に不開示としていたところ、同じ月のうちに別組織の統合幕僚監部に保管されていた事実が判明、今年2月になって開示した問題を発端としています。

この日報は今年1月、陸上自衛隊でも見つかっていたのですけれども、陸自の規定では従来、日報の保管期限は１年未満とし、陸自派遣部隊は上部部隊の中央即応集団に報告するため、陸自の「指揮システム」に日報をアップロード。それから1～23日後に「用済み」として廃棄する運用としていました。

陸自はデータが残っていたことを2月13日に稲田氏に報告。2月15日には防衛省の最高幹部による緊急会議が稲田氏、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席して開かれ、この日報問題についても言及されたとしています。

この時、稲田氏は保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたとマスコミが政府関係者の話として報じていたのですけれども、3月17日から実施した特別防衛監察の結果報告は「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できないものの、 書面による報告や非公表を了承した事実はなかった」と結論づけています。

実際、稲田氏は7月28日の記者会見の席でも「報告を受けたという認識は今でもない」と語っており、報道とは大きく食い違っています。

ネットの一部では、冤罪ではないのかという批判の声も上がっているようですけれども、はっきりさせたければ、マスコミが情報ソースとしたその"政府関係者"なる人物を証人喚問でも参考人招致でもして、追及すれば済む話です。

この問題について稲田氏に落ち度があるとすれば、文書保管規定を守らせられていなかったというガバナンスの問題となるかと思いますけれども、文書保管を隠蔽したという"冤罪"によって辞任させられたとなれば、加計問題のように、証拠もない疑惑やフェイクニュースによって、マスコミがいくらでも閣僚の首を取れることになります。

ドイツは今年4月にフェイクニュース対策法案として、フェイスブックやツイッターなどの大手ソーシャルメディア企業に対し、差別や排斥を煽るフェイクニュースや違法コンテンツが投稿された場合、速やかに削除することを法的に義務付け、違法な投稿の存在を知りながら迅速な対応を怠った場合、最大で5300万ドル(約58億円)もの罰金を課すという素案を発表しています。

アメリカのCNNは今年6月、トランプ大統領の「ロシア疑惑」記事を撤回し、記事を執筆した記者3人を辞職させています。

日本政府もフェイクニュースに関する何等かの罰則規定を考えてもいいかもしれませんね。