トランプの目論み

　
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7月28日、日本政府、北朝鮮に対し、日本独自の制裁措置を強化するため、資産凍結の対象を拡大し、新たに中国の銀行や海運会社らを対象に加える追加措置を決定しました。

新たに制裁の対象となったのは、中国の「丹東銀行」と海運会社「大連グローバル・ユニティー・シッピング」を含む5つの団体と9人。これで国連安全保障理事会の決議も含めた制裁対象は合わせて63団体、79人となりました。

この内、中国の2つの団体については、アメリカのトランプ政権も、先月制裁を科すと発表していますから、これで日米で足並みを揃えたことになります。無論、日米で連携しての対応だと思われます。

岸田外相は閣議の後、記者団に対し、「いまは北朝鮮と意味のある対話は期待できず、圧力の強化が重要だ。わが国としては、『対話と圧力』『行動対行動』という一貫した方針のもと、北朝鮮が問題解決に向けて具体的な行動をとるよう強く求めていく」と述べています。

先日、稲田防衛相の辞任によって、後継に岸田外相が防衛相を兼務することになりましたけれども、こと対北朝鮮を考えると、外相と防衛相の兼務は妙手かもしれません。

無論、国会の外交防衛員会では、 外相と防衛省相が同席しますから、外交と防衛との連携を取っていることにはなりますけれども、両省からのブリーフィングを共に受けられるという立場はそうあるものではありません。

特に北朝鮮のように「圧力と対話」を主軸とした対応となると、外務、防衛両省の密接な連携が必要ですし、双方のトップを兼ねることでそれぞれの情報を現状を理解した上で、柔軟かつ機動的な対応が期待できます。

まぁ、こんなことはやらないでしょうけれども、なんとなれば、自衛隊の軍事演習と外相会談等々をリンクさせて、砲艦外交もどきのような動きだって出来なくもない訳です。

岸田氏の外相と防衛相の兼務については、巷では8月の内閣改造までの"繋ぎ"だろうと言われていますけれども、菅官房長官は兼務の理由として岸田外相は、防衛相とともに国家安全保障会議メンバーで、安全保障問題に対応できると説明していますから、たとえ短期間でもそれなりの働きを期待しているものと思われます。

さて、今回の追加制裁については、案の定、中国が反発しています。

28日、中国外務省の陸慷報道官は「中国は絶対に受け入れないし、日本に対して直ちに誤った決定を撤回するよう求める……ある国を追随し、他人にも自分にも損失を与えるやり方は、自業自得になるだけだ……日本が独断専行を続けるのなら中国と日本の関係や、朝鮮半島問題における両国の協力について重大な政治的障害を作ることになる」と述べています。

反発するのは勝手ですけれども、中国が制裁に反対することは北朝鮮の"独断専行"を許していることとほぼイコールです。

中国税関総署によれば、今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で10.5%増加しているようです。

29日、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射について「中国には大いに失望した……過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルも儲けさせてきたのに、彼らは北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない……これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」とツイートしています。

一部にはそういうトランプ大統領も口だけで何もしないではないかとの批判の声もあるようです。

筆者は前にも述べたことがありますけれども、トランプ大統領は北朝鮮の挑発をある意味"出汁"に使って、中国に対して経済制裁を仕掛けているのではないかとも思うんですね。

7月8日、G20首脳会議に合わせて、トランプ大統領は中国の習近平主席と会談し、対北朝鮮圧力を強化するよう中国に求めたのですけれども、決裂したと伝えられています。

中国は北朝鮮に何もしない。そう見切った上で、圧力を掛けるように要請しづつけ、中国が拒否する度に北朝鮮に関係する中国企業に制裁を加えていく。

では、トランプ大統領は結局北朝鮮を放置するのか。

今現在ではどうするのか分かりませんけれども、仮に北朝鮮と外交交渉を行うとしても、中国あるいはロシアの影響力を弱らせてからになるのではないかと思います。つまり、北朝鮮を残すことが中国の利益とならないようにするところまで計算しているのではないか。其の為に、北朝鮮制裁を殊更中国に要求し、中国をして北朝鮮とは何の関係もないと言わせるところまで責を問い続ける。要するに北朝鮮との縁切りをさせたがっているように見えます。

そうして補給路、あるいは後ろ盾を切ってから北朝鮮と対決する。そんな気がします。

もちろん、そこまで北朝鮮が待ってくれる保証はありませんし、何時暴発するかも分かりません。

微妙な綱渡りの気がしないでもありませんけれども、どちらにせよ、日本は直ぐ隣に危険な敵国があると自覚して対応できるようにしなければならないと思いますね。