昨日の続きです。


7月5日、駐韓米軍は韓国軍のミサイル部隊による合同の軍事演習を、韓国の東海岸で実施しました。
演習でアメリカ陸軍は地対地ミサイル、韓国軍は短距離弾道ミサイルを韓国の領海内に発射。アメリカ軍は「精密な攻撃によって敵の脅威を取り除く能力を示した」と、北朝鮮を強く牽制しました。
これは無論、先日の北朝鮮の弾道ミサイル発射への対抗措置です。
アメリカ・ホワイトハウスもとうとう、北朝鮮のミサイルはICBMだと認めました。
7月4日、ティラーソン国務長官は「米国は北朝鮮のICBM発射を強く非難する」との声明を発表。北朝鮮が外貨稼ぎのため外国に派遣している労働者を受け入れ、国連安保理決議を完全に履行していない国を「危険な体制を援助している」と批判し、「全ての国が北朝鮮に核兵器を追求することは結果を伴うことを示さなければならない……アメリカは平和的な朝鮮半島の非核化だけを目指す」とコメントしています。
コメントを見る限り、"平和的"という枕詞を付けていることからみて、直ぐに武力攻撃する積りはないように見えます。武力行使ではなく、制裁を掻い潜って外貨や物資を北朝鮮に供給されている状況をストップさせ、より強力な経済制裁に踏み込む構えです。
日米韓の3ヶ国は、国連の安全保障理事会での緊急会合を要請。5日に北朝鮮問題で緊急会合を開く事が決まりました。
国連のグテーレス事務総長は「安保理決議に対する違反行為であり、危機的状況は拡大している」と非難する声明を発表していますけれども、先月、安保理は北朝鮮に対して、朝鮮労働党の幹部ら14人を渡航禁止や朝鮮人民軍の「戦略ロケット軍」や金融機関4団体の資産凍結など、制裁の強化を全会一致で採択しています。
それで、この結果です。これ以上の制裁となると、先日アメリカが中国・遼寧省の丹東銀行に対して、北朝鮮の金融活動を手助けしたとして金融制裁をしたように、北朝鮮に少しでも関わり合いのある相手に厳しい金融制裁を課してくることも考えられます。
そういえば、共同通信が平壌に設置している支局に必要経費と称して年間1億円近い送金が認められていると報じられていますけれども、そこにも厳しい目が向けられるのではないかと思いますね。
ただ、経済制裁が効力を発揮するには時間が必要ですし、抜け道もきちんと塞がなければ、効果も望めません。
あとどれくらい時間が残されているのか。日本にとっても有事に対応できるだけの備えは待ったなしの状況になったと受け止めるべきだと思いますね。
この記事へのコメント
アル・ニダ
本当に笑えない。