北朝鮮に対する更なる行動と国民の自覚

　　
更に昨日の続きです。

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7月31日、安倍総理はアメリカのトランプ大統領と北朝鮮情勢について電話協議を行いました。会談後、安倍総理は記者団の質問に次のように答えています。官邸のサイトから引用すると次のとおり。

「トランプ大統領と電話首脳会談を行いました。かなり突っ込んだ意見交換を行いました。これまで日米は緊密に連携し、そして国際社会と連携しながら北朝鮮の問題、平和的に解決をしていくための努力を積み重ねてまいりました。しかし、北朝鮮はそれらをことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーションさせてきました。こうした厳然たる事実を中国、ロシアを始め国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければなりません。私たちも更なる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致しました。同盟国を守るため全ての必要な措置をとるとのトランプ大統領のコミットメントを高く評価しています。今後、日米の強固な結束の下、防衛態勢、そして能力向上のための具体的な行動を進め、この北朝鮮の脅威に対して、国民の安全の確保を図るため万全を期してまいります」

"かなり突っ込んだ意見交換"とありますから、かなり具体的な話をした可能性はあるかもしれません。

また、"更なる行動を取る"と言っています。先日、北朝鮮と取引のある中国国内の企業に経済制裁をしましたけれども、それ以外にも日本独自の追加制裁もありえます。

昨年12月に「統合型リゾート整備推進法」が成立しましたけれども、それを受け、この程、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめました。

それによると、出玉数を現在の3分の2程度に抑えることが主な柱とし、8月9日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年2月の施行を目指すとしています。

これも圧力の一環になるでしょうし、あるいは朝鮮総連への何等かの圧力を掛ける可能性もあります。

こうした問題となると、野党は丸っきり役に立ちません。

ジャーナリストの有本香氏は、先週土曜日、AbemaTV「みのもんたのよるバズ」に出演し、共産党の小池晃氏に北朝鮮への制裁とは具体的に何かと訊ねてもノーアイデアだったとフェイスブックで指摘しています。
次に引用します。

「共産党の小池晃書記長が繰り返し仰る
「（北朝鮮への）外交努力・徹底した制裁」とは、具体的には何？共産党としてどんなアイデアがあるの？ と私が聞くと、
「日本独自の制裁については政府は十分やっている。政府がやっていること以外、以上に共産党としてのアイデアはないし、わからない」
とのお答えをいただきました。
自党としての考えはない。ただただ与党にケチをつけていればいい。万年野党のお仕事はそんなことなのですね、小池さん。
私が「朝鮮総連」という単語を発した時、小池さんの目が泳いだ気がしたのは気のせいかしら。

こんなのを見ると、野党の存在意義を疑わざるを得ません。政府与党の足を引っ張って悦に入っていられる時代は終わりました。

安倍総理は「国民の安全の確保を図るため万全を期す」と述べていますけれども、昨今の加計騒ぎをみていると、その"万全"の中には、反日野党と反日マスコミを国民が監視し、フェイクニュースに騙されないという前提があるのだと、知って置く必要があると思いますね。