今日はこの話題です。
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「絶対無敵の聖剣使いが三千世界を救います」連載中！8月25日、安倍総理は、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えました。
これは、8月15日の「光復節」演説で、歴史問題として徴用工問題と慰安婦問題を同列に並べて語り、日本の指導者に「勇気ある姿勢」を求め、更にその2日後の就任100日の記者会見で、端島炭鉱を経営していた「三菱」の名を挙げた上で、「徴用工問題も慰安婦問題と同じように、日韓請求権協定によって個人請求権は放棄されていないというのが司法府の判例で、政府としてもそうした立場で臨んでいる」と発言したことを受けてのものです。
安倍総理の解決済み発言に対し、文在寅大統領は、政府間では解決済みとの認識を示し、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことを確認したそうです。
ネットではまたヘタれたと評判になっているようですけれども、これまでの文大統領の発言を見る限り、彼は相手によって発言をコロコロ代える傾向があります。
ただ、直ぐにヘタれてしまうからといって、文大統領を軽くみてしまうのは危ないと思います。なぜなら、相手によって発言をコロコロ変えるのであれば、例えば、安倍総理以外、もっと率直に言えば、安倍総理の次の総理になったら、途端に徴用工なり慰安婦なりを蒸し返して日本にタカって来ることが予想されるからです。
或いは、安倍総理であっても、内閣支持率が低下するとみるや威丈高となって、蒸し返してくることだってないとも限りません。
その意味では、安倍総理の総裁任期である2018年9月以降、あるいは内閣支持率が下がった時は要注意だと思いますね。
その時、日本の国内世論がムービングゴールポストは断じて許さないと固まっていればいいのですけれども、マスコミが韓国擁護して謝罪は必要だとかなんとか言いだし、政権がそれに足を取られるのが一番危険です。
文大統領は今年の「光復節」演説で2年後の「2019年は大韓民国建国と（大韓民国）臨時政府樹立１００年を迎える年」と述べました。
これは、1919年の大韓民国臨時政府の樹立日を、韓国の建国日とする発言なのですけれども、これを認めると、それからの1945年までの26年間は、日本による軍事占領だと正当化出来、戦時中に行った「国家総動員法」に基づく徴用や徴兵は不当なものとなります。
つまり、徴用工問題とて、違法であり、不当なものであるが故に、請求権があると言い張れることになるという訳です。おそらくそれを狙っている。
文大統領は政権交代後、直ぐに「1948年独立」を盛り込んだ国定の「正しい歴史教科書」を廃止するよう指示を出しています。
表向きは、高い支持率を背景にポピュリズム政治を行うように見せて、その民衆の考えそのものを教科書を介して裏からコントロールしようとしているかのようにさえ見えますね。
言葉をかえればポピュリズムの皮を被った独裁です。
今回の日韓首脳会談で文大統領は、徴用工問題は政府間で解決済みと答えたようですけれども、あくまで"政府間"であって、国民はそう思ってはいないということを言外に匂わせています。そして国定教科書を廃止し、1919年独立説を教えて浸透させれば、韓国併合時代自体を、最近言い始めた造語「日帝強占期」だとして、日本に賠償を求める腹でしょうね。
この韓国独立を巡る論争は、日韓国交正常化交渉の中で一番激しく対立した点です。日本は1910年の日韓併合条約は合法的に締結され、少なくとも敗戦までは有効であったと主張したのに対して、韓国は「併合ではなく、日本という帝国主義勢力によって強制的に占領されていたにすぎず、不当で不法だ」と反論。折り合いがつきませんでした。
そこで、1965年の日韓基本条約を結ぶにあたって、「第二条. 千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という文言で政治決着をしました。
この"もはや無効"について、韓国は、本条約の締結により「過去の条約や協定は、当時から既に無効であることが確認される」という解釈をしているのに対し、日本側は本条約の締結により「過去の条約や協定は、現時点から無効になると確認される」という解釈をしているのですけれども、ここに双方の認識のズレが潜んでいます。
これについて、保守系シンクタンクの日本政策研究センターは、「韓国の主張は、国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究で改めて明らかにされた」と述べていますけれども、韓国がそれを唯々諾々と飲む筈がありません。
ですから、文大統領は、或いは今後、この日韓基本条約そのものをも無効だとして蒸し返し、ひっくり返してくる可能性も考えておくべきではないかと思いますね。
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