北朝鮮への経済制裁と9月9日

 
今日はこの話題です。

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8月28日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙である労働新聞は北朝鮮海軍の創設記念日「海軍節」に関する記事で「米国が侵略戦争の準備を推し進めるなら、強大な威力を爆発させ、米国の地を丸ごと水葬させるというのが海兵らの心情だ」と述べました。

記事では、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1」の開発に言及し「わが海軍の水中作戦能力は非常に強化された」としていて、23日に北朝鮮メディアは「水中戦略弾道ミサイル『北極星3』」と書かれた図面の写真を公開しています。

8月11日、アメリカの北朝鮮研究機関「38ノース」は、今月7日に撮影された咸鏡南道・新浦にある潜水艦基地の衛星写真を公開しているのですけれども、それによると、停泊中のSLBM搭載可能な新浦級潜水艦の船首と船尾部分が、シートか網のようなもので覆われているとしています。

同様な動きは去年7月のSLBM発射実験の際にも見られたことから、北朝鮮が近く海上で、SLBMの発射実験を行うかもしれないと分析しています。

それだけではありません。

28日、韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場の2つの坑道について「核実験の準備が完了した」と国会に報告しています。

韓国当局は、北朝鮮が建国記念日の9月9日に合わせて6回目の核実験やミサイル発射などの軍事的挑発に踏み切る可能性もあるとみて警戒しています。当然アメリカも同様に警戒監視を行っているでしょうね。

度重なる北朝鮮の暴走に対し、国際社会は経済制裁を強化しています。

先日、国連安全保障理事会の制裁決議で各国による航空燃料の輸出が原則禁止されましたし、8月22日、アメリカ米財務省は北朝鮮の核兵器開発を支援したとして中国とロシアの個人・企業に経済制裁を科すと発表しています。

日本政府も25日の閣議で、北朝鮮から石炭を輸入した中国企業や、アフリカのナミビアに拠点を置き北朝鮮企業と取り引きのある中国企業の子会社など計6企業と2個人を新たに資産凍結の対象に加えることを了承しています。

これでどこまで効果があるのかは分かりませんけれども、全くのゼロということもないでしょう。

北朝鮮専門サイト「NKニュース」は27日までに、北朝鮮東部、元山で9月下旬に開催される予定だった航空ショー「元山国際親善航空祝典」が中止になったと伝えていますけれども、燃料の浪費を避けたい思惑があるのではないかともいわれています。

これが本当だとしたら、多少なりとも兵糧攻めが効いていることになります。

この航空ショーは去年9月に初めて行われたのですけれども、元山から約1万5000人、その他の地域からの北朝鮮人約1000人、そして外国の航空マニアなど1000人を集めました。

北朝鮮としては、外国メディアにも取材させて国連制裁は効いていないことを誇示したい狙いだけでなく、元山と観光地である金剛山をセットしたリゾート開発への投資を説明会等で呼びかけていることから、元山を世界へ向け露出させ知名度を高めることで投資を募りたい思惑があるのではないかと見られていました。

ただ、去年の様子は「1機飛んでは、戻ってくるまで15~20分ほどあり、その間、暇でした。同時飛行は数えるほどで、ほとんど1機ずつ飛んでいきました。戦闘機の一回転もなく、3機同時飛行も機体と機体の間が空いており、他の航空ショーと比べると迫力にやや欠けました」というもので、航空燃料の不足などが影響してショーは縮小開催されたのではないかと見られています。

そこまで無理して開催した航空ショーが今年出来なかったのなら、国連制裁は効いていないと誇示しようとしていた目論見が崩れてしまったことになります。

こうした経済制裁で、果たして金正恩が音を上げるのか。筆者はまだ悲観的に見ていますけれども、やはり9月9日前後にまた何かやるのであれば、少なくとも日米は、アメリカの武力行使含めて、更なる追加措置を取ることにならざるをえないと思いますね。

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