今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。
「絶対無敵の聖剣使いが三千世界を救います」連載中！8月5日、安倍総理は読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べました。また、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、更に各企業の内部留保についても「積み上がっているのは事実だ……従業員の賃上げに充てて消費を刺激し、経済の好循環につなげたい……経済界に私から強く働き掛けたい」としています。
けれども、消費税10％への引き上げは過去2回延期してきました。何故延期したのかというと、言うまでもなく、デフレ脱却が出来なかったからです
デフレ脱却の指標としていた2％の物価上昇目標は達成時期を6度も延期。大規模な金融緩和、国債買い入れ、マイナス金利までも使いましたけれども、思ったような効果は上げられていません。
マイナス金利にしても駄目ということは、トコロテンのように市中に金を押し出してやっても、金が循環していないことを意味します。
要するにそれだけ"消費しよう"というマインドになっていないということですね。
政府はなんとかして、国民に金を使わせようとして、賃金を引き上げるよう財界に圧力を掛けたり、"プレミアムフライデー"なるものを用意して、余暇が増えれば金を使ってくれるのではないかと思っているかもしれませんけれども、日本人はそこまで単純だとも思えません。
もっと長期的というか、先を見据えた上で金を使っても大丈夫だという風に思わせるくらいの政策でないと無理だと思うんですね。
市中に金を流す政策は円高には効果があり、雇用の改善には繋がりましたけれども、国民のデフレマインドを脱却するには至っていません。
では、どうすべきなのか。
8月2日、自民党の若手国会議員有志でつくる「日本の未来を考える勉強会」メンバーは、二階俊博幹事長に財政政策に関する提言書を手渡し、消費税10％への引き揚げの凍結と5％への減税検討、および基礎的財政収支の黒字化目標を撤廃し、財政出動を強化することを求めました。
先の安倍総理の発言と正反対ですね。
先月28日、ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍総理に「政治生命をかけた冒険をしないか」と進言したことが話題になっています。
巷では、電撃訪朝か、とか公明党排除、とか色々な憶測が飛び交っています。こちらのサイトでは、考えられる9つの案を上げ、それぞれ分析し「北朝鮮訪問」以外ないと結論づけています。
それに対し、政策コンサルタントの室伏謙一氏は、安倍政権のあゆみを踏まえると「消費税率の8％から5％への引き下げ」ではないかと指摘しているのですね。
先の9つの案を分析したサイトから、9案の星取表を次に引用しますけれども、その中には何故か消費税減税がないのですね。
ワザと選択肢から外したのか、そもそも考慮すらしなかったのかは分かりませんけれども、消費税引き下げは案としてあってよいようにも思われます。
尤も、こんなことを大々的にぶち上げれば、また財務省も猛烈な抵抗と反発が起こり、森友や加計のように無い事無い事で、安倍総理の足を引っ張るであろうことは容易に想像できます。
やるのであれば、前回の消費増税延期の時のように解散総選挙の争点として挙げるのが一番可能性があるでしょうね。あるいは憲法改正とセットで消費税減税を出してくるかもしれません。
いずれにしても「消費税減税」は、田原氏自身が漏らしたように「言っちゃうと駄目になる」内容ではあると思います。
静かに様子を見守った方がよいと思いますね。
この記事へのコメント