今日はこの話題です。
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「絶対無敵の聖剣使いが三千世界を救います」連載中！経済評論家の上念司氏がTBS番組「ひるおび」をBPOに告発すると予告しています。
これは、「ひるおび」が、公平中立を謳った放送法4条に違反しているということで、上念氏が事務局長を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が告発する、ということのようです。
上念氏は「与党と野党が半々ぐらい質問しているのに、テレビでは野党の質問のところばかり、しかも一部を繰り返し繰り返しやるんですよ。これはもう明らかに放送法4条違反ですよね。放送法遵守を求める視聴者の会が特にTBSひるおびのBPO告発を検討していますので、これはガチでいこうかなと。今検討させて頂いていますので」とコメントしています。
では、「ひるおび」含めて、マスコミがどれだけ偏向していたかというと文芸評論家の小川榮太郎氏が加計問題について、7/10から7/11に渡って合計30番組で何を報じたかを調査した結果を公表しています。
それによると、加計学園問題の放送時間は合計で8時間44分59秒。このうち、前川喜平の証言が2時間33分46秒、加戸前知事が6分1秒、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏に至っては僅か2分35秒しか報じていませんでした。
加計問題について前川氏は「行政が歪められた」と主張し、加戸氏は「歪んだ行政が正された」と述べ、真っ向対立しています。
放送法第4条第4項では「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とありますから、本来は、少なくとも前川氏と加戸氏は同程度の時間を割いて報じなければならない筈です。それが二時間半と6分、比率にして約25：1。話になりません。
この偏向報道には、評論家の櫻井よしこ氏は「メディア報道を検証した方がいい。加戸守行は、前川喜平の証言を全否定しました。メディアはなぜ報道しないのか。安倍首相が何かをした事は一切ありませんと、我々が死ぬ思いでしたんだと。加戸守行のところに取材に来て、その通り書いてくれたのは産経と読売だけで他は報道してない」と怒りを顕にしています。
確かにBPOに告発する十分な理由だと思いますね。
なぜそこまでして偏向しなければならないのか。
以前のエントリーで地政学者の奥山真司氏が知り合いのディレクターに聞いた話として「局の方針として安倍叩きが決まっている」と紹介したことがありますけれども、実業家の夏野剛氏は、番組ディレクター自身、加計問題が問題でも何でもないことを知っていながら、数字が取れるが為に乗っかっているのだ、と漏らしていた事を暴露しています。
視聴率を取る為であれば、何をやっても構わないという姿勢で番組を作っているとするならば、そこに倫理はありません。そんな局に電波利権を持たせる理由はありません。特権には特権を持つに足る倫理を求められて然るべきです。しかも放送法という決まりがあり、それにも違反しているとなれば、何らかのペナルティを与えるか、特権を完全に無くして、自由に電波事業に参加できるようにすべきだと思いますね。
CNNをフェイクニュースだとし、対立姿勢を崩さないアメリカのトランプ大統領は、自身のフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始めています。
トランプ大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声が上がる一方、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えていない事から、トランプ大統領に批判的なアメリカのメディアは、トランプ大統領がみずからに都合のいい情報ばかりを発信するプロパガンダだと批判しているようです。
けれども、批判メディアがトランプ大統領の負の側面だけ伝え、正の面を伝えないのであれば、逆のスタンスの報道があってようやくバランスが取れることになります。
加計問題についていえば、例えば、官邸が「正しいニュース」と銘打って、加戸前知事と原氏の答弁を延々流すことでバランスを取る方法だって十分有り得るということですね。
まぁ、日本でいきなりそこまでやれるのかどうかは別として、既存マスコミに対するカウンター報道を自ら発信していくという考えも大事ではないかと思いますね。
この記事へのコメント
ス内パー
報道法絡みは量刑がないor前例がないことを理由に司法がまったく動きませんからねぇ。
記者クラブの存続を人質に官報なり直接配達させられれば少しは変わるかも知れませんがそうでもしないとゲスゴミは変わらないでしょうしねえ。