半島有事と国難選挙

　
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10月14日、韓国紙、東亜日報は、北朝鮮の平壌付近や平安北道など3、4ヶ所で、移動式発射台が格納庫から移動するといった様子を米偵察衛星がとらえたと報じました。

記事では、搭載されているミサイルは大陸間弾道ミサイル「火星14」か、開発中とされるＩＣＢＭ「火星13」、中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとしています。

これは、17日から行われる米韓共同軍事演習に入ることに対する牽制ではないかと見られています。

米海軍第7艦隊が、17日から20日にかけて日本海や韓国西方の黄海で行うと明らかにしていますけれども、両軍が原子力空母を中心に40隻を超える艦艇を展開する予定です。

米韓軍は今回の演習について「定例演習だ」としていますけれども、演習では、北朝鮮の特殊戦部隊の奇襲に備えた訓練も行うとしています。

アメリカ空軍は10日夜、B1戦略爆撃機2機が九州周辺の空域で、空自のF15戦闘機2機と共同訓練を実施。その後、日本海、黄海で韓国空軍とも共同訓練を行っています。

共同訓練で空自のF15はB1と編隊や通信を確認しながら飛行、夜間でもB1で急襲できることを確認。韓国空軍との共同訓練でも北朝鮮・平壌の金正恩の執務室、平壌郊外の兵器工場、北東部、豊渓里の核実験場、東部、新浦の潜水艦基地など、計約40ヶ所を標的にしたミサイル発射のシミュレーションが実施されたようです。

また、訓練中、トランプ大統領は、ホワイトハウスの危機管理室で、北朝鮮の攻撃に対応するさまざまなオプションについて報告を受けたとされています。

今の所、米韓両軍による対北朝鮮軍事行動が実施された場合、「作戦計画5015」と呼ばれる計画が基本になると言われています。これは2015年に策定された極秘扱いの作戦案で、従来の北朝鮮による韓国侵攻に反撃することを前提としていた作戦計画とは異なり、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルによる軍事攻撃を行う兆候が確認できた場合、核兵器を含む手段で北朝鮮の核・ミサイル基地への一斉先制攻撃に軸足を置いているとされています。

この作戦では、米韓両軍が核・ミサイル基地攻撃と並行し、金正恩氏が立てこもっている可能性がある平壌の地下退避壕などをB1戦略爆撃機に搭載された地下貫通爆弾や巡航ミサイルなどで攻撃し、金体制指導部の暗殺を図ると同時に平壌の司令機能を無力化し、北朝鮮による軍事行動の継続を困難にさせる、いわば「斬首」作戦的色合いを帯びており、作戦に先立ち金体制指導部の所在を確認して攻撃の精度を高めるため特殊部隊を現地に潜入させる可能性もあるとも言われています。

けれども、こうした作戦を本当に成功させるためには、機密は機密としてきっちり管理されなくてはなりません。なぜなら、作戦計画が北朝鮮に漏れて、対策されてしまえば成功確率が落ちてしまうからです。

昨年9月には、それを危惧させる事件が起こっていたことが明らかになりました。韓国からの情報漏洩です。

韓国メディアによると、北朝鮮からと推定されるハッカーが韓国国防統合データセンターをハッキングして、、A4サイズの紙で1500万枚に相当する235ギガバイトの文書を盗み出したと報じています。

流出した情報には、「作戦計画5015」などの軍事機密が数多く含まれていたとされているのですけれども、韓国軍は流出したデータ全体の22．5％に当たる53ギガバイト分しか把握できていないとしています。つまり、最悪の場合では「作戦計画5015」の全貌が北朝鮮に渡っている可能性もある訳です。

こうなった時点で、「作戦計画5015」はそのまま実行することは難しくなったと考えるべきでしょうね。それ以前にこうした報道が出ること自体、「作戦計画5015」の全面見直し、あるいは計画そのものの破棄も有り得るかもしれません。

となると、アメリカによる北朝鮮攻撃は無くなったのか、というと、そうとは言い切れません。斬首作戦以外の軍事作戦計画も当然準備している筈ですね。

では、その作戦は何なのか。

無論、それが事前に漏れることはないでしょうけれども、トランプ大統領は9月19日「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と発言し、前日の18日にマティス国防長官が「米国にはソウルに危険がない軍事オプションがある」と発言していますから、それに類する作戦計画が存在することは間違いないと思われます。

ただ、韓国からの作戦計画漏洩があった以上、その作戦計画は韓国に知らされることはないでしょうね。万が一開戦するにしても、韓国には直前になってからしか知らされないと思います。

今月は日本で衆院選。来月はトランプ大統領による日本、中国、韓国などのアジア諸国の歴訪がありますから、それまでは先制攻撃はないと思いますけれども、それ以降はどうなるか分かりません。

安倍総理は「今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」と述べていますし、麻生副総理も半島からの難民対策が急務だと発言しています。少なくとも政府首脳は有事を想定していることは間違いないでしょうね。

その意味では、今度の衆院選が国難選挙であるのは間違いない。モリカケで騒いでいる状況ではないことを知らなければならないと思いますね。