今日はこの話題です。
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「絶対無敵の聖剣使いが三千世界を救います」連載中!
昨日行われた総選挙の全議席が確定しました。
結果は、自民284、公明29、希望50、維新11、共産12、立民55、社民2、無・他22となり、自公で3分の2を超える313議席を獲得しました。
自民は公示前の284議席をキープした形ですけれども、定数465議席と「1票の格差」是正で議員定数が10減ったことを考えると自民の圧勝といっていいでしょうね。
元々、解散直後の段階では自民は大きく議席を減らすと言われていたのです。公示直後の段階でも自民はおおよそ30から50議席減らすのではないかと見られていました。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏による公示段階での予測では自民は235議席、同時期の自民自身の調査でも、自民は239議席でした。
その意味では安倍総理の自公で過半数233議席という勝敗ラインの設定は激甘ではなかったということです。
けれども、たとえ、233議席の勝敗ラインをクリアしたとしても、仮に233議席ギリギリの勝利だったとしたら、50人近く落選することになります。先の鈴木哲夫氏は50人以上、落選させたら党内政局が勃発するはず、と分析していました。
それがいざ、選挙戦が始まり、投開票日が近づくにつれ、自民の獲得議席予測はドンドン上昇。自公で300超という予測が増え、結果自公で313議席獲得となった訳です。
ここでちょっと注目したいのは、ネット上での議席予測の精度です。10月17日、ニコニコ動画が独自に終盤情勢を分析して、衆議院全465議席の各党獲得議席予測を公表しています。
それが次の表なのですけれども、第二回調査の結果が凄い。自民の284議席でピタリ。ビンゴです。その他の政党の議席予測も相当な精度です。
これまで世論調査について、実際の支持は既存マスコミの支持率とネットの支持率の中間あたりだとはよく言われていましたけれども、ネット調査の結果も大分精度が上がってきました。勿論これは、昨今のネット利用者の増加と新聞・テレビ離れも影響しているでしょうね。
今回の選挙結果について、反安倍、反自民のマスコミは「民主主義は死んだ」などと叫び、民意の発露そのものである選挙結果を受け入れません。朝日に至っては「選挙はくじ引き」にしろなどと暴論を吐く始末です。
けれども、そんなに民主主義だと叫ぶのであれば、マスコミは自分自身の存在そのものを国民の審判に委ねるべきだと思いますね。
今回の選挙で、最高裁判所の裁判官の国民審査を行いましたけれども、同様に放送免許についても、国民審査すればよいと思いますね。例えば、投票用紙に各放送局を並べておいて、国民の過半数のマルを貰った局は晴れて、地上波の免許を取得し、過半数の×がついた局は、地上波の免許を剥奪され、CSなりBSなりの地上波以外の放送しかできなくなる。そうした審判を総選挙の度にやればいい。
なぜ、今、既存マスコミの信頼が失われているかというと、彼らが、責任を取らない体制であり、自浄作用が働かないように見えているからだと思うのですね。
普通の企業であれば、不祥事を起こせば叩かれ、株価は暴落。倒産の危機に直面します。今、世間を賑わせている神戸製鋼なんかもそうですね。けれども、マスコミにはそうしたものが余り働いていないように見えます。BPOとて、そんなに効果を上げているようには見えない。であるが故に、スポンサーへの電凸なるものが起こってくるのだと思いますね。
今回の選挙特番の生放送で、自民の小泉進次郎議員が、消費税について問われ、マスコミだけ軽減税率が適用されるのはおかしいと主張して話題になっていますけれども、軽減税率を受けるというのは、要するに国民の税金の一部で補助して貰っているということです。
軽減税率を適用し、国民の税金を受ける身になるのであれば、放送免許について国民の審判を受けるべきであるという論も成り立つ筈ですね。
今回の選挙戦で、一部マスコミに「偏向報道は犯罪だ」というプラカードを一般国民から出される事態にまでなっています。
民主主義を声高に唱えるマスコミこそ、民の洗礼を受けるべきだと思いますね。
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