富士山会合と邦人退避

　
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10月27日、安倍総理は都内で開催される国際会議「富士山会合」の開会記念レセプションで挨拶を行いました。

富士山会合(Mt.FUJI DIALOGUE)とは、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が2014年に始めた「日米知的交流・共同研究プログラム」の一環で、日米の未来を議論する年次大会のことです。

安倍総理は挨拶でトランプ大統領の訪日に触れ「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、北朝鮮を始め国際社会の直面する諸課題についてトランプ大統領との間で胸襟を開いて議論し、ベトナムのＡＰＥＣ、フィリピンでの東アジア首脳会談に向けたすり合わせを行いたいと思います。北朝鮮については、日本は、全ての選択肢がテーブルの上にある、とのトランプ大統領の立場を一貫して支持をしております。そんなに圧力をかけて大丈夫か、戦争になるのではないか、と心配する人がいますが、もちろん私は紛争などを望んでおりません。世界中で紛争など望んでいる人は一人もいないと思います。しかし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。この２０年間、我々は対話の努力を続けてきました。……いずれも北朝鮮は核の廃棄を約束しながら結局それを裏切り、核・ミサイル開発の時間稼ぎに使っていました。……核・ミサイル問題、そして拉致問題を解決することなく北朝鮮に明るい未来は開かれません」と圧力を加える考えを強調しました。

この方針そのものは今までと何も変わらないのですけれども、北朝鮮を巡る事態は変化しています、

翌28日、小野寺五典防衛相が講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる……軍事的な衝突になった場合の備えを日米韓3カ国で議論する必要がある……トランプ氏の外交努力が成功裏にならなければ、私たちは緊張感をさらに増す……トランプ氏はすべての選択肢がテーブルの上にあると発言した」と指摘しています。

これはもう今の圧力による北朝鮮の政策転換がない限り、軍事攻撃は行われ、そのリミットは今年暮れから来年にかけてのことだ、とバラしているようなものです。

無論、政府は其の為の備えを進めています。24日、アメリカの軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたって在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO) について、アメリカやオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していること明らかになりました。

各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府はアメリカと有志連合構築を主導するようです。

これは、邦人退避に自衛隊機を活用することに、韓国からの反発が根強いことを考慮した為で、有志連合の一つとしての、自衛隊機の派遣であれば、ということのようです。

現在、韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人の計約5万7千人。アメリカ人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされています。

けれども、これだけの人数を短期間で避難させることは不可能でしょう。それに、避難を開始すれば、戦争になると北朝鮮に教えることにもなりますから、実際に戦争になったとしても、攻撃と避難が同時に行われるような気もします。

9月19日、アメリカのマティス国防長官はソウルを重大な危険にさらさずに北朝鮮に軍事力を行使する選択肢はあると記者団に語っています。その具体的方法は勿論明らかにはしませんでしたけれども、それがあると発言したということは、その準備は整ったということです。もしかしたら、ある程度、日本政府にもその内容が伝わっているかもしれません。

先日、羽生田幹事長代行が、野党の中に北朝鮮に通じている人がいるかもしれないから、詳細を国会で開示する訳にはいかないと発言していますからね。官邸内では相当のところまで話が進んでいるように思えます。

やはり、小野寺防衛相のいうように年末から来年にかけて、韓国に行くのは極力控えるべきではないかと思いますね。