更に昨日の続きです。


10月3,4日に朝日新聞が行った電話世論調査で、今回の衆院選での比例区投票先について訊ねたところ、自民が35%で最も多く、希望12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%という結果になりました。
これと、民進が希望への合流を決める前の9月26、27日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民32%、希望13%、民進8%の順で、分からないが27%となりました。
これだけ見ると、民進党支持の8%がそのまま立憲民主に流れたように見えますね。
では希望の12%はどこから湧いてきたのかというと、希望の党が結党される前の、8月5、6日に行った世論調査を見ると、支持政党は自民33%、民進6%、公明3%、共産3%、支持政党なしが46%だったところを見ると、支持政党なし、の所謂無党派層の一部が希望の党を支持したということになります。
けれども、無党派層は、その時々の状況によって支持政党を選ぶ層です。つまり、そのときの選挙の"風"が大きく影響する訳です。
希望の党は結党直後は、期待するの声が20%程あったように思いますけれども、それと比べると急激に落ち込んでいます。NHKの世論調査でも民進党の3.9%よりは少し多い程度の5.4%です。
先日、希望の党の公認候補が発表され、その半分以上が元民進党だったことが明らかになりましたけれども、風に左右される無党派にしてみれば、これとて十分に支持政党を考える要因の一つになり得ます。
希望の党への支持が無党派頼みだったと仮定するならば、希望の党に吹いていた風向きは変わりつつあるのかもしれません。
立憲民主の枝野氏は希望からのカムバックを望む候補者については「排除しない」と述べていますけれども、希望の党と立憲民主の支持率が大差ないとなれば、今後、候補者の奪い合いが始まる可能性もなくはありません。
希望の党に無党派からの追い風がいつまで吹いていられるか。もしかしたら、その辺りが鍵になるかもしれませんね。
この記事へのコメント
無知
国籍じゃないけれど、前所属を明確にして欲しいものです。