第二民進党の面子は第二自民党の踏絵を踏んだか

　
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10日の衆院選公示を控え、野党の動きが活発になっています。特に党が分裂した民進党は希望の党の「選別の踏絵」により各候補者の政策や考えが色分けされた感があります。

その選別の踏絵について、「希望の党」の結成メンバーの松沢成文参院議員は、選別した理由について、憲法改正や原発政策について民進党では意見の違いが大きく「自民党に対抗した力強い政策を出せなかった」と指摘。それが国民の支持を失うことにつながったとした上で、支持を得られる政党を作るには政策一致が「必須条件」と「第２民進党」になることを回避するのが目的だと述べています。

けれども、巷、取り分けネット界隈では、一次公認を受けた候補者の数や顔ぶれから、そのような受け止めをする声は多くない印象を受けますね。

まぁ、100人を超える元民進党の候補者に、排除したのは、民進党の顔ともいうべき大物議員だけですからね。

元宮崎県知事の東国原英夫氏は、希望の党の公認候補について「「希望の党」から一次公認が発表された。メンバーは「第二民進党」、政策は「第二自民党」である。しかし、メンバーを見て驚いた。「貴方方のこれまでの主義・主張・理念は一体何だったのか」「選挙に当選する為に理念や政策までも曲げるのか」…本当に情け無い。呆れて物も言えない。枝野氏等の方がまだ筋が通っている。僕が県知事時代、民主党政権だった。その時、ちょっと色々あって、個人的に枝野氏は余り好きでは無いが、自らの理念や政策にブレが無い。それはそれで立派だと思う」とツイートしています。

この東国原氏と同じ感想を持っている人は、他にも結構いるのではないかと思いますね。

その「選別の踏絵」たる希望の党の政策協定書はネットで拡散していますけれども、内容は次のとおり。

政策協定書
　私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
　記
　１、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
　２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
　３、税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
　４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
　５、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
　６、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
　７、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
　８、希望の党の公約を順守すること。
　９、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
　１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
　　年　月　日
　第４８回衆院選　立候補予定者（署名欄）

確かに第二自民党だといえなくもない内容です。元民進党で「政策協定書」を提出したある前衆院議員は「政策協定書にサインする時、まず10回深呼吸した。そして鼻をつまんで一気に名前を書きあげたんだ」と語ったそうです。

けれども、この元民進党議員は政策協定書にサインしている訳です。東国原氏の指摘ではありませんけれども「選挙に当選する為に理念や政策までも曲げた」訳です。

その一方、全部賛成した訳ではないと苦しい言い逃れをする元民進党議員もいます。

ネットでは"デマノイ"とも揶揄される山井和則氏は、政策協定書に外国人参政権反対などの項目もあるとの指摘に「葛藤はあった。私の政策と全て一致ではないが、概ね一致でサインした。安倍打倒のため希望の党に入った。ライフワークの社会保障や福祉が変わることはない。国民の思いに反する行動があれば私がブレーキになる」と発言しています。

更には、全く自分の意見と異なるのに矛盾しないと言い張る人もいます。なんと前原民進党代表です。

前原代表は、「政策協定書に外国人参政権（付与への反対）がなぜ入ったのか、前原氏の従来の考えとは違うと思うが」と問われ、「違いませんね。私はもともと、地方参政権について賛成の立場だ。在日の方々で、まさに日本で生まれ育って国籍の言葉もしゃべれない人もたくさんいる。そういった人については地方参政権を認めるべきではないかという考え方は、まったく変わっていないが、他方で沖縄や長崎の離島に対して集団的に外国人が入ってきて、そして地方参政権を認めた場合にその地域が、言ってみれば支配される、あるいは行政がゆがめられる、こういった懸念は当然ながら想定しなくてはいけないということなので、そういうことを考えた場合においては、地方参政権においては慎重であるべきだということについては何ら問題ないし、今でも考え方は何ら矛盾はない」と述べています。訳が分かりません。

あえていうならば、民進党から希望の党に移った彼らに共通しているのは「安倍打倒」だけ。

これでは、仮に希望の党の皮を被って当選したとしても、直ぐに離党するか、希望の党内の抵抗勢力になるだけではないかと思いますね。