失速する希望の党

 
今日はこの話題です。

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希望の党の勢いに陰りが見えてきました。

10月3、4日に朝日新聞が行った電話世論調査によると、今回の衆院選で比例区投票先で自民が35%で最も多く、希望12%、立憲民主と公明が7%、共産6%、維新4%などという結果となりました。

鳴り物入りだった希望の党は思った程伸びていません。

ここに来て、希望の党の公認を辞退する候補者も出てきました。10月7日、元民進党副代表の原口一博氏が希望の党の公認での立候補を見送る意向を明らかにしています。原口氏は自身のSNSで「妥協して当選しても何の恩返しにもなりません。無所属で立つことを決断しました……立憲民主党の仲間とも話し合います」としていますから、選挙後は立憲民主党に入党する可能性も考えられますね。

6日、希望の党は公約公約を発表していますけれども、今ひとつ評判が芳しくありません。

消費税率10%の凍結は未だしも、凍結に伴う税収減の代替策に「資本金1億円以上の企業に300兆円以上ある」といわれている大企業の内部留保への課税。ベーシックインカム導入。原発ゼロ等々。

経済政策については、停止、削減、節約、付け替えなどが目立ち、投資的観点、経済規模そのものを拡大させる政策があまり見当たりません。

成長戦略にしても、人材確保や規制改革など企業活力に期待する内容が主なものですけれども、規制改革にしてもわざわざ自動運転に限定していて、その範囲が狭いのに加え、企業活力に期待する一方で、内部留保に税金を掛けようとする。支離滅裂とはいいませんけれども、人参を毟り取っておいて馬に走れというようなもので、それほど効果が上がるとは思えません。

内部留保課税にしても麻生財務相から「二重課税になる」と批判されていますね。

一方、民進党からの候補者公認の条件としていた政策協定書に謳われていた「外国人の地方参政権付与に反対」が消えています。ついでにいうならば、その政策協定書の原案には「集団的自衛権、安保法容認」があったのですけれども、その文言が削除され、「憲法にのっとり適切に運用する」に修正されています。

ちょっと竜頭蛇尾というじゃ見掛け倒しの匂いも漂い始めました。小池代表は「これから進化するものが多々ある」と述べていますけれども、公約が"進化"することを前提で選挙されても困ります。有権者の判断の根拠となる公約が変るのが前提であれば選挙の意味が薄れますからね。

まぁ、選挙の時だけバラ色の未来を訴えるというのはよくあることですけれども、ついこの間、国民は民主党政権を選んで痛い目を見たばかりです。

単に政策だけでなく、その政党としての実行力があるのかどうかも見られている。それを忘れて単なる数合わせで選挙に臨んだとしても、政権交代は望むべくもないことを知らないといけないと思いますね。

この記事へのコメント

  • 食い散らかすマスコミと野党の動きを危惧する通行人

    気に食わないが、未だに世論を誘導する一定の力を有している嘘つき日朝新聞が批判に回ったことも効いてるでしょうね。逆に社民党との差が無くなった「一見民主党」を贔屓にしているようなので、考えたくないが比例で一定数を取るかも。希望の党は選挙後に荒れるのは目に見えているし、ここは何としても世界情勢を考えるに実績で安心感のある安倍自民に頑張ってもらわないと日本が危ない。
    2017年10月09日 00:30

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