更に続きです。


民進党の分裂、希望の党の混乱で、結局「自民有利」という構図になりつつあるという見方も出てきているようです。
民進党の分裂は、これまで民進党を支持してきた支持団体をも同時に混乱に陥れています。
民進党の支持母体である連合は組織員675万人のうち、情報労連22万人は希望の党支援を中止、航空連合3.5万人と海員組合8万人は、ともに運動員を出さず、自主投票となりました。
電機労連60万人は、希望と立憲民主の原発ゼロ公約に反対し、運動員を出さずに自民支持へ。UAゼンセン160万人は、北朝鮮の拉致被害者支援・外国人参政権反対で希望か自民へ流れる模様です。更に自動車総連75万人は、希望の党支持の姿勢で一部は自民支持を打ち出しています。
更に、日本郵政グループ労働組合22万人は組織内でも希望と立憲民主に候補者が分かれており、対応に苦慮している様子です。
地方組織でも、連合静岡や連合宮城でも選挙区ごとに自主投票を決めたと報じられています。
政策コンサルタントの室伏謙一氏は希望の党のついて「民進党からの大量の候補者を受け入れ、第一次公認191名の確定・発表に漕ぎ着けたものの、足元は磐石とは言えない状況だ。加えて希望の党、小池代表の神通力は全国的なものとは言い難く、自民党に対抗し拮抗するほどの勢力になりうるのかは未知数と考えた方がいいだろう」と指摘しています。
共同通信が有権者100人に実施したアンケートでも、「評価しない」と回答したのは66人で「自民党を倒した後のビジョンが共有できているとは思えない」、「数がいないと物事を動かせないのは分かるが、節操がない」などと批判の声が上がっています。100人のアンケートとはいえ、三分の二が反対ですからね。中々厳しいものがあります。
しかも、支持母体が分裂した上に、一部が自民に流れ、自主投票を決めた傘下組織が出ている状態での選挙戦となると、運動員の確保も厳しくなります。
野党共闘にしても、解散前ほどの勢いはありません。
8日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、共産党の志位委員長「共闘の力で国民的な多数派を作る努力をしたい」と叫んでいましたけれども、政策的に一番近いと思われる立憲民主党の枝野幸男代表からは「選挙協力」や「共闘」という言葉は聞かれませんでした。
また、野党の主張にしても、従来の主張が世界情勢からズレていることが相当に明らかになってきています。
7日に行われたニコニコ動画主催の党首討論では、自衛隊が憲法違反だと述べた共産党の志位委員長が、他党からフルボッコ状態。
視聴者から「北朝鮮問題について『対話による平和的解決』を公約にしてるが具体策は?」との質問に、志位委員長は「アメリカが対話しようとしてる。米朝両国が対話に入るのが大事」と他人事の返答。普段アメリカからの独立を謳って置きながら、肝心要の安全保障はアメリカに丸投げ。お話になりません。
共産、社民、立憲民主といった左翼政党に頼みの綱があるとすれば、安倍憎しのマスコミの援護射撃くらいしかなくなりつつあります。
報道しない自由を行使するマスコミの姿勢も段々と国民にバレつつあります。
世界情勢含めた現状を考えるととても野党に日本を託せる状態ではないと思いますね。
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