今日はこの話題です。


11月7日、日経平均株価は22937円と1996年6月に付けたバブル崩壊後の戻り高値を超え、約26年ぶりの高値水準となりました。それ以後は下げていますけれども、9日には、ザラ場高値で23382.15円と23000円台に乗せています。
この水準は、バブルまっ只中の1989年12月に付けた終値ベースの史上最高値38915.87円からリーマン・ショック後の2009年3月に付けたバブル崩壊後最安値7054.98円までの下げ分の「半値戻し」となります。
同じくTOPIXも今月になって、最高値2884.80とバブル後安値695.51の半値戻しとなる1790.15を通過しています。
相場の格言に「半値戻しは全値戻し」というのがあります。これは下落幅の半分まで値を戻した相場は、今後もとの水準まで戻る勢いがあることを指しているのですけれども、市場関係者も、この格言に期待し先高観を強めているそうです。
丸三証券の服部誠執行役員は、日経平均は「『半値戻し』を達成し、次の目線は3分の2戻しの2万8000円だ。今の株高の主因は需給で、低金利下で債券から株式へのグレートローテーションが始まってい」とし、企業収益の面でも、「好業績は来期も続く見通しで、中長期的にみて達成は難しくない」と述べています。
株価上昇が続いているのは外国人投資家の買いが継続しているからなのですけれども、その最大の理由は日本の政局と業績の安定です。
安倍政権になってから、政府・日銀はずっとアベノニクスを継続し、ブレることがありません。どうもこれに外国人投資家は安心感を覚えるようです。加えて日米関係の良好さもそれを後押しします。
やはりなんだかんだいっても安定政権は市場にとってはプラスに働きますね。先が見通し易いからでしょうね。
ただ、そうはいっても、此処に来て外国人投資家の買いの勢いは鈍ってきているようです。
ある大手証券のトレーダー曰く「長期資金を運用する海外勢が激しく買う動きが途絶えてしまった」そうで、東証の投資主体別売買動向では海外勢は10月で2兆2000億円の買い越しをしていたのですけれども、11月第1週は500億円強の買い越しに留まりました。これが4週続くとすると2000億円ですから、一気に十分の一になることになります。
もう年末近いこの時期となると、各企業の決算発表も最終盤となりますから、業績を根拠にした海外勢の買いは見込み難いという事情もあります。市場では「日本株の持ち分を引き上げる海外勢の動きがひとまず一巡したということだろう」という声もあります。
では、今の水準がもうバブルなのかというとそうではないという見方が強いようです。
コモンズ投信株式会社の渋澤健会長は、現在、株価が過去最高値を更新している企業が沢山あり、それも資生堂のようなオールド企業の中に多いことから業績が好調だとし、1990年当時の日経平均の平均PER(株価収益率)が約80倍だったのに対して、今はまだ16倍にも達するかどうかの水準だと述べています。
渋澤氏によると、1990年の日経平均株価をPER16倍で換算すると、当時の日経平均株価は大体8000円程度になるそうですから、当時のバブル最高値3万8915円が如何に凄い株価であったか分かろうというものです。
まだ、日本は北朝鮮という地政学的リスクがあり、いつなんどき崩れるか分からないところもありますけれども、現実に、安定政権の恩恵を受けているということはしっかりと認めてもよいと思いますね。
この記事へのコメント
財務省は売国奴
国民一人当たりの消費が減っている以上、アベノミクスは、事実上、失敗しているという意見に賛成致します。