昨日と関連したエントリーです。


11月14日、韓国外交部のノ・ギュドク報道官は定例ブリーフィングで北朝鮮問題について「韓米間で緊密な協議を継続している」とコメントしました。
これは、トランプ大統領が「ホワイトハウスに戻れば水曜日のうちに声明を発表する。貿易と北朝鮮、そして多くのその他のことに関するとても完璧な声明になるだろう重大発表を行う」と述べたことを受け、「外交部が把握していることがあるのか」という質問に答えたものです。
ノ・ギュドク報道官は「韓国、アメリカを含む国際社会は制裁と圧迫、そして対話など可能な全ての手段を動員し、北朝鮮の完全なる非核化という共同の目標を平和的な方法で達成するということで一致し、一貫した立場を持っている……韓米両国は確固たる北核不容認の原則の下に、平和的な方式の完全な核廃棄という共同の目標達成に向けて、北朝鮮の核問題や北朝鮮問題と関連し、緊密に協議して協力している」と述べました。
トランプ大統領訪韓前後で、中国に阿り、米韓共同声明を一日にして踏みにじる真似をしておきながら、米韓で緊密な協議とは違和感を覚えてしまうのですけれども、北朝鮮の核をめぐる6ヶ国協議のアメリカ首席代表を務めるジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表が14日から韓国を訪問しています。
外交消息筋によると、ユン特別代表は駐韓アメリカ大使館主催行事などに参加し、訪韓期間中に李度勲外交部韓半島平和交渉本部長と会い北朝鮮が2ヶ月間挑発しないでいる意味と北朝鮮を非核化交渉に引き出す案について意見を交換するようです。
また、10日にはティラーソン国務長官が「アメリカと北朝鮮はメッセージが行き来する2~3のチャンネルを稼動しており、互いが『そうだ、初めて対話をする時になった』という日がくるだろう」と述べるなど、俄かに米朝対話が行われるのではないかとの観測が持ち上がってきています。
一方、北朝鮮に対して、更なる圧力を掛ける発表があるのではないかという見方もあります。
11月2日、マクマスター大統領補佐官はホワイトハウスでの記者会見で北朝鮮のテロ支援国家再指定について「その選択肢を検討している」と述べ、金正男氏が2月にマレーシアで猛毒を塗られて殺害された事件を挙げ「まさしくテロ行為だ」と指摘しました。
テロ支援国家に指定されるとアメリカの輸出管理法により、「指定国への武器関連の輸出・販売禁止」、「指定国の軍事力・テロ支援能力を著しく増強する可能性のあるもの・サービスの輸出について30日前の議会への通知義務」、「指定国への経済援助の禁止」、「指定国への金融などの規制」などの措置が取られることになります。要するに経済制裁です。
アメリカは1988年に大韓航空機爆破事件を受けて北朝鮮を金融制裁の対象となるテロ支援国家に指定していたのですけれども、2008年に解除しています。
2008年当時、北朝鮮はアメリカと協議し、核施設の無能力化および核開発計画の申告書の提出を行うかわりに、テロ支援国家指定を解除するよう要求していました。交渉は難航し、一時は頓挫しかけたのですけれども、外交成果を優先したブッシュ政権がテロ支援国家の指定解除に踏み切りました。
この決断については当時も賛否両論だったのですけれども、その結果、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続し、こんな状況になった訳です。
これについてトランプ大統領は「わが国は25年間も失敗してきた。数十億ドルも与え、何も得られなかった」と述べていますから、仮に対話をするにしても生半な条件では首を縦に振らないでしょうね。相手は北朝鮮です。嘘や裏切りは日常茶飯事のことだとして掛からなければ、また前の失敗を繰り返すことになってしまうことに注意しなければいけないと思いますね。
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