強化される北朝鮮への圧力

　
昨日の続きです。

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北朝鮮のミサイル発射を受け、アメリカのトランプ大統領は「我々が対処していく」という声明を出し、マティス国防長官は「北朝鮮のミサイルは世界のどこにでも届く」とミサイル性能について言及しました。

日米韓の三ヶ国は国連安保理に共同で緊急会合の開催を要請。全15理事国が弾道ミサイル発射について「「国際社会への脅威であり、世界全体への挑発行為だ」と批判しました。

この中で、アメリカのヘイリー国連大使は、北朝鮮の「独裁者」による新たなミサイル発射が「世界を戦争から遠ざけるのではなく近づけた……アメリカは今も戦争を求めていない……戦争になれば、昨日我々が目撃した侵害行為が理由だ……間違いなく北朝鮮の政権は徹底的に破壊される」と強く警告しました。

ヘイリー大使は今年に入って20ヶ国以上が北朝鮮との国交を断絶したり制限したりしたと指摘し、全ての国々に北朝鮮との国交を断ち、軍事や科学技術、商業の関係を制限するように要請しました。

ヘイリー大使は安保理決議で北朝鮮からの石炭輸出が禁じられたにもかかわらず「近隣のアジア諸国に石炭が密輸されている」と述べ、制裁対象となっていない原油が核開発の資源となっていると指摘しました。

特に中国にはトランプ大統領が習近平国家主席に「中国は北朝鮮への石油供給を断たねばならない」と電話で伝えたことを明らかにし、供給源の中国に「もっとできることがある」と名指して注文しています。

これに対し、中国の代表者は情勢を改善するのは対話の再開だと主張し、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止と同時に、米韓にも大規模な軍事演習の停止を求める従来の"二つの停止案"を繰り返しました。

また、ロシアのネベンジャ国連大使は「朝鮮半島問題に軍事解決はありえない。……二つの停止案がワシントンと平壌が平和に共存する道だと主張しました。

けれども、中露が主張する「対話」には北朝鮮は全く応じません。先日その中国からの特使も門前払いに会っています。対話は北朝鮮に時間を与えるだけです。

無論、アメリカとて対話の道を閉ざしている訳ではありません。

29日、アメリカ国務省のナウアート報道官は12月15日に開かれる国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官が出席すると明らかにしました。ナウアート報道官は、トランプ政権が進める北朝鮮への「最大限の圧力」政策について「北朝鮮を意味のある対話の席に着かせることだ」と述べ、今回のミサイル発射によって「現時点で、北朝鮮は対話に関心を示していない」との認識を示しています。

ただ、アメリカでもグラム上院議員が「ミサイル阻止のために戦争すべきならする。状況が変わらないなら戦争に向かう」と述べるなど、議会からもミサイル完成前に攻撃すべきとの声が出始めていますから、対話路線を模索するティラーソン国務長官も厳しい立場に追い込まれるかもしれません。

日本でも今回の発射は深刻に受け止められています。与党関係者は今回の発射について「状況は政府が10月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる……フェーズが変わった」と述べ、在韓邦人の救出や、年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討するなど、アメリカの軍事行動も視野に入れ始めています。

その一方で、北朝鮮が経済制裁で崩壊するのではないかという見方もあります。先日来、北朝鮮から漁船の漂着が報じられていますけれども、13日には北朝鮮兵士が軍事境界線を越えて韓国に入るという事件が起こっています。

河野外相は経済制裁が「効いているという情報はある」と述べ、外交筋も「北朝鮮体制のほころびが出始めた」と見ているようです。その意味では、経済制裁を強化して、この冬が越せるのか様子を見るということも考えらえます。

ただ、これは経済制裁がきちんと行われるという前提での話です。北朝鮮への制裁がどこまできちんと行われるか、それがどうにもならなくなれば、軍事行動というオプションしかなくなります。やはり年末から春に掛けては要注意期間と見るべきではないかと思いますね。