自衛隊の長距離巡航ミサイル導入について

　
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12月8日、小野寺五典防衛相は閣議後の会見で、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。

導入するのは航自のF15に搭載する「JASSM-ER」と「LSASM」とF35に搭載する「JSM」となる見込みです。

「JASSM-ER」とは、アメリカ空軍が1995年から開発を続けている「AGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missle」、通称「JASSM」の最新型です。

「JASSM」はターボジェットエンジンを搭載した全長約4メートルのミサイルで、ステルスを考慮したデザインを持ち、1発の「JASSM」には約454kgの一般的な弾頭を搭載しています。

「JASSM」にはGPSも搭載され、発射されてからターゲットに向けてを誘導、最終進入は赤外線追尾装置を使用します。

「JASSM」はB-2Aスピリット、B-1Bランサー、B-52Hストラトフォートレスなどの爆撃機や、F-15Eストライクイーグル、F-16ファルコンなどの戦闘爆撃機など、様々な航空機で使用可能となっているそうです。

ミサイルにはGPSも搭載され、発射されてからターゲットに向けて最長230マイル（約370km）を誘導、その後の最終進入は赤外線追尾装置によるものとなっています。

そして、今回日本が導入を検討している「JASSM-ER(Extended Range/射程延長型)」は、ガスタンクの拡大と、効率的なターボファンを搭載し、従来の「JASSM」と比べて2.5倍以上、575マイル(約925km)もの距離を飛べ、GPS妨害シグナルにも対抗できるようになっています。

ただし、この「JASSM-ER」が空自のF-2またはF-15Jに構造上搭載できるのかについては未確認であり、搭載できる場合には、機体のコンピュータが「JASSM-ER」に適合できるように改修できるのかなどについて研究費を設ける見通しのようです。

また、「LSASM(Long Range Anti-Ship Missile)」とはアメリカ海軍と国防高等研究計画局(DARPA)により開発されている対艦ミサイルで、ハープーンの後継として計画されているものです。

射程は約800km。GPSや戦術データ・リンクなど外部の情報システムとの連接が絶たれた状態においても、ミサイル搭載の測的システムにより自律的に攻撃を実施できるとしています。

ただし「LSASM」はハープーンとは異なり「対艦にしか使えない」と言う訳ではありません。対地攻撃も可能な仕様となっています。

実際のところ、現在のアメリカ海軍には対艦攻撃任務は殆どなく、取り分け、中小国相手には対地攻撃が主な任務でした。つまり、対艦ミサイルは殆ど出番がなかった訳です。

そこで、対地も対艦もどちらにも攻撃可能な「LSASM」に置き換えることで効率化を図ろうという狙いがあります。

「LSASM」はB-1BやF/A-18E/F、F-35などの航空機のほか、アメリカ海軍や海上自衛隊など各国の水上戦闘艦にからの運用にも対応する予定であり、非常に使い勝手がよい巡航ミサイルになると見られています。

そして、F35に搭載するとされる「JSM(Joint Strike Missile)」ですけれども、これはノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース社がF-35向けに開発中の対艦/対地/巡航ミサイルです。

「JSM」は全長3.7m、射程500km以上あり、2015年からF-16に搭載しての試験飛行が開始されています。初期作戦能力の獲得は、F-35のブロック4がリリースされる2021年を目標としていて、完全運用は2025年からの見込みのようです。

JSMは、F-35AおよびF-35Cの内部兵装庫に2発を携行可能なほか、機外ハードポイントにも搭載可能です。また、F-35以外の航空機にも搭載できるよう設計されており、F/A-18、F-15との適合が確認されています。

新潟から北朝鮮本土まで約1000kmであることを考えると、これら巡航ミサイルの導入によって、北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力があるとの見方が有力です。

小野寺防衛相は、「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を述べる一方、敵基地攻撃能力については、「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も日米の基本的な役割分担の変更は考えていない」と敵基地攻撃能力との関連を否定しています。

それでも、性能的には、北朝鮮の敵基地攻撃能力を持つことが出来るわけで、その意味では十分に牽制になるでしょうし、もしかしたら、対中国をも視野に入れているのかもしれません。

いずれにせよ、脅威に備えるのは国として当然の対応であり、遅すぎるくらいだと思います。速やかな導入を進めていただきたいと思いますね。