高まる韓国リスクと逃げられない邦人

 
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12月15日、アメリカの軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO:Non-combatant Evacuation Operation)について、韓国政府がアメリカ以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが分かりました。

アメリカは、1994年の第1次北朝鮮核危機以来、NEOの訓練を重ねています。在韓アメリカ人がアメリカ軍基地に集まり、出国手続きをした上で空路での退避が主なものと見られていますけれども、在韓アメリカ人が20万人以上いることを考えると、その退避先はグアムなどアメリカ国内よりも、距離の近い日本の米軍基地になることが予想されます。

朝鮮有事となれば、最前線に立つアメリカの軍用機は当然、対北朝鮮の作戦行動に優先的に回すでしょうから、その多くはチャーター機や日本などの同盟国、友好国の軍用機で行うことが想定されます。

ゆえに、アメリカ以外の国々と韓国とのNEOが重要になってくる訳です。

NEOについて、韓国政府はアメリカとの協議を受け入れていますけれども、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが明らかになっています。

現在、在韓邦人は長期滞在者3万8000人、旅行者19000人の計57000人とされていますけれども、これらの人々が有事の際に退避できない恐れがある訳です。

当然、それ以外にも韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めています。

つまり、韓国は「同盟国」や「友好国」だとしている国々に安保上の危険性をまき散らす「危険な国」になっているということです。

アメリカ戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック上級顧問は、韓国のリスクとして、「北朝鮮による軍事侵攻への備えとして、政治と経済の中枢を軍事休戦ラインから南に離すべきだという40年来の提言を放置している」、「延坪島砲撃にほとんど反撃しなかった」、「文大統領は北に資金を流そうとしている」の3点を指摘し、韓国を「無責任」で「自国の安全保障問題に向き合わない国」として「無視してもいい存在」とまで断言しています。

ルトワック氏の意見がどれだけアメリカ政府および半島有事の際の作戦に影響するかは分かりませんけれども、先日も、日米に対して場当たり的な対応を繰り返す文大統領に対してウォールストリート・ジャーナル紙は「信頼できない友人」と指摘しています。

アメリカの一部には、韓国をそういう目で見ているという事実は忘れてはいけないと思いますね。

NEOについて、日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断しているようですけれども、韓国政府がアメリカ以外との協議を拒んでいる以上、簡単にいくとは思えません。

有事になってから退避するのではなく、その前から退避しておく。あるいは陸路でソウルを離れて釜山などの南へ逃げるといった別の方法の検討も必要ではないかと思いますね。

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