韓国による日韓合意の検証結果は日本の主張を裏打ちしていた

　
今日はこの話題です。

　ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。
「絶対無敵の聖剣使いが三千世界を救います」連載中！

---

12月27日、韓国の康京和外相直属の作業部会は従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表しました。

結果の概要については、こちらで産経が報じていますけれども、報告書は合意が導きだされた経緯や内容の分析・評価に力点が置かれ、政府への勧告は盛りこまれませんでした。

報告書から焦点になっていると思われる部分について、次に要約・引用すると次のとおり。

□最終的かつ不可逆的解決

　不可逆的という表現が合意に含まれた経緯をみると、2015年1月の第6回局長級協議で、韓国側が先にこの用語を使った。韓国外務省は、暫定合意に「不可逆的」表現が含まれており、国内で反発が予想されることから、削除が必要だとの検討意見を大統領府に伝えた。しかし大統領府は「不可逆的」という表現は、責任の痛感および謝罪の表明をした日本側にも適用されるという理由から受け入れなかった。

・日本側は挺対協など団体を特定し韓国政府に説得を要請。韓国側は挺対協を特定せず「関連団体の説得努力」をするとして、日本側の希望を事実上受け入れた。
・第三国での慰安婦関連の像・碑の設置については、韓国側は第三国での慰霊碑設置は政府が関与することではないと日本の要求を拒否したが、最終段階で「支援することなく」という表現を挿入することに同意した。
・韓国政府が『性奴隷』という用語を使用していたことについては、韓国側は性奴隷が国際的に通用する用語である点などを理由に反対したが、政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」のみであると確認した。

□合意の性格

　日韓合意は外相の共同発表と首脳の追認を経た公式な約束であり、その性格は条約ではなく政治的合意だ。


■結論

　被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のように駆け引き交渉で合意がなされた。韓国政府は、被害者が１人でも多く生きている間に問題を解決しなければならないと協議に臨んだが、交渉過程で被害者の意見を十分に集約しないまま、政府の立場を中心に合意を決着させた。

　被害者らが受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を宣言しても、問題は再燃するしかない。

　朴槿恵（前）大統領は「慰安婦問題の進展がない首脳会談は不可能だ」と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ韓日関係を悪化させた。

　大統領と交渉責任者、外務省の間での意思疎通が不足していたため、政策方向が環境の変化に従って修正や補完されるシステムが作動しなかった。今回の日韓合意は、政策決定過程で幅広い意見の集約と有機的な意思疎通、関係省庁間の適切な役割分担が必要であることを示している。

このように報告書を見る限りでは、これまで日本側が主張していたことが、ほぼその通りだったということが分かります。
これに対して韓国側の結論は「被害者の意見を集約しないまま合意した」だの「大統領と交渉責任者、外務省の間での意思疎通が不足していた」だの言い訳しか書いていません。

経過を調査・分析しただけだといえばその通りなのかもしれませんけれども、こんな報告書を出されたところで日本には関係ありません。韓国の国内問題であることがはっきりしただけですね。

こちらの「【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)」殿のサイトでは、これについての韓国メディアの報道を取り上げていますけれども、韓国の記者も「韓日の対立構図だった慰安婦問題が、韓国内の葛藤構図に変わった」と韓国の国内問題であると述べているのですね。

韓国政府は報告書を元に、元慰安婦らへの聞き取りも実施したうえで、対処方針を決定するとしていますけれども、どういう方針をだそうが、日本が合意を履行せよと答えるだけです。

27日、河野外相はこの韓国の報告書について、「最終的かつ不可逆的な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意である……韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません」として合意の履行を強く求める談話を発表しています。

また、菅官房長官も26日の記者会見で、「約束したことは国際社会でも高く評価されているので、お互いが信義に基づいて実行に移していくことが極めて大事だ」とコメントしていますし、外務省関係者も「相手にしない方がいい。放置だ」とにべもありません。まぁ当然です。

来年2月の平昌オリンピックについても、安倍総理は「今の状況では行かない方向だ」となっているようです。

更に気になるのは、韓国が、今回の検証報告書で非公開としていた外交文書部分の多くを韓国は公開していることです。合意後たった2年で非公開文書が公開される。これでは、非公式協議など怖くて出来たものではありません。

韓国は秘密を直ぐに漏らす国だとして、日本だけでなく、他の国々にも警戒されるでしょうね。

一言でいえば、「信義がない国」ということになるのかもしれませんけれども、そうした国との外交交渉は「相手国の信義」など当てにしないことがポイントになります。

その意味では文書に「最終的かつ不可逆的解決」という文言を入れたことは非常に大きかったと思いますね。