今日はこの話題です。
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「絶対無敵の聖剣使いが三千世界を救います」連載中！1月11日、韓国法務部の朴相基長官が「仮想通貨取引所の閉鎖も目指す『仮想通貨取引禁止特別法』を準備しているところだ」との発言したことが韓国世論の猛反発を呼んでいます。
これは、過熱する韓国の仮想通貨投機を抑えるために規制を強化しようとして検討を進めているもので、仮想通貨取引所の運営を例外なく禁止する法案です。法務部は第一四半期内に禁止法をまとめ、施行を狙っているようです。
法案の草案では、仮想通貨取引所の手数料収入の全額没収に加え、追徴金を課す場合もあり、「取引所を通じて仮想トークンの発行・保管・管理・交換・媒介、仲介などの行為を行ってはならない」とし、広告や相場操縦行為も禁じる内容が盛り込まれています。
さらに、仮想通貨取引所の代表が、最大で7年の禁固刑に科せられる内容もあるとされていて、完全に目の敵というか、潰しに掛かっていると言っていいほどの法案です。
既に、金融当局は、特別法施行前でも仮想通貨取引所で相場操縦や類似受信などの違法行為が明らかになれば、すぐに銀行取引を停止する考えで、警察も仮想通貨取引所「コインワン」に対して賭博容疑を適用して捜査に着手。国税庁も韓国最大の仮想通貨取引所「ビットサム」などに対して税務調査に乗り出したそうです。
この規制強化に世論は猛反発。大統領府ホームページの掲示板には「庶民の夢をぶちこわすのか！」、「文大統領を支持したことを後悔している」との批判が殺到。あっという間にその数は11万人に達しました。
反対の多くは20～30歳代の若い世代で、文在寅政権の支持層とも重なっています。
慌てた大統領府は急激にトーンダウン。翌12日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政相は「まだ省庁間で協議をしている段階だ」と釈明しています。
ただ、文政権は去年8月、高額所得者と大企業対象の増税と、投機目的の不動産取引を阻止する規制強化策を発表しています。経済左派らしいといえばそれまでけれども、投機目的の取引は駄目だという考えでいるのですね。
韓国の仮想通貨市場は既に300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)が取引される市場になっています。それをいきなり閉鎖するというのですから、混乱が起きない筈があません。
11日のビットコイン価格は前日比で１割近く下落。今は幾分持ち直していますけれども、混乱は収束していません。
これら仮想通貨の規制に対して、日本はまだ慎重な姿勢を崩していません。
1月12日、麻生財務省は閣議後会見で、仮想通貨について「何もかも規制すればよいものではない……市場が今後どのように大きく化けていくのか、通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない……利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べています。
市場原理に従えば、仮想通貨とて生き残るものは残り、淘汰されるものはやがて消えていくことになります。まだしばらくは、混乱が続くかもしれませんけれども、いきなりの規制よりは様子を見る方がよいかと思いますね。
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