今日はこの話題です。


安倍総理は1月1日付で年頭所感を発表しました。
この中で安倍総理は、一億総活躍社会を実現すれば日本は「まだまだ力強く成長できる」とした上で、2018年を「実行の1年」と位置付けました。
安倍総理は、「子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を『全世代型』へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」として、総選挙での公約を実行すると述べています。
所管の前段ではアベノミクスの成果を述べており、大枠では従来の路線を踏襲するということですね。
安倍総理の経済政策では、アベノミクスばかり取り上げらますけれども、その指向するものは、国家主義的傾向があります。
教育無償化や企業への賃上げ要請など、巷で言われるほどの「新自由主義」ではありません
安倍総理自身、その自覚はあるようで、昨年の総選挙を控えた10月、周辺に自らの経済政策について「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」と述べています。
サッカーの本田圭佑選手は「3~5歳、認可保育園無料、認可外3・5万円上限に助成へ」という記事に対して「無料は反対。特に今の資本主義においては。100円でも1000円でも取るべき。タダは逆に人をダメにすると思う」とツイートしていますけれども、筆者自身も教育無償化には反対です。
むしろ、もっと規制を撤廃して自由主義側に振るべきだと考えていますけれども、選挙で票を集めることについて、その方が都合が良いとするならば、最終的には国民の責任だということになります。
また、安倍総理の「リベラル」な経済政策は、ともすれば「弱者救済」を叫ぶ野党のお株を奪う政策でもあるが故に、野党の存在意義を増々低下させ、政権安定の一助になっている面もあると思います。
けれども、それだ高々2年、3年後の先のことで中長期に渡って日本を成長されられるかとは分けて考えるべきだと思いますね。
昨年11月13日、日銀の黒田東彦総裁は、スイスのチューリヒ大学で講演し「2%の物価安定の目標に向けて取り組むべき課題はなお残されているが、それでも物価を巡る環境は5年前に比べて着実に改善している」としながらも 「15年間にわたるデフレによって形成されたデフレマインドを一気に払拭することは容易ではない」と述べています。
日銀トップから見ても今の日本はデフレから脱却しているとは見ていないのです。少なくともマインドの面では、です。
その原因はいろいろ言われていますけれども、バブル崩壊の後遺症と年金制度への不信感から積極的にお金を使わなくなっているという声が大きいようです。
これも一言でいえば「将来不安」でしょう。
確かにアベノミクスで経済指標は改善し、求人倍率も改善しています。けれども、この路線が安倍総理後も継続されるのかという不安要素が払拭されていないから、その不安に備えている面もあるのではないかと思うんですね。
何しろ財務省はひたすら増税路線です。安倍総理ですら、消費税を減税どころか先送りするのに精一杯の状況ですからね。これで安心して金を使えといっても厳しい。
それを考えると、このタイミングで法人税減税ではなく、消費税減税を行って、経済活性化を図る政策もあっていいと思いますね。一度そうした実績を作っておけば、安倍総理後の政権に対しても一つの指針になるのではないかと思いますね。
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