金融庁のコインチェック立入検査について

 
今日は別の話題にする積りだったのですけれども、昨日の続きです。動きが早いです。

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2月2日、金融庁はコインチェックへの立ち入り検査を始めました。

金融庁は、コインチェックに対しては1月29日に金融庁が業務改善命令を出していて、2月13日を期限としていたのですけれども、顧客資産が守られるかに不安があると見て、立ち入り検査に踏み切ったようです。

報告期限を待たずしての立ち入り検査は異例ともいえ、金融庁の懸念が窺えます。

昨日のエントリーでは、コインチェックが計画倒産を狙っているという内部告発の噂がある事を取り上げましたけれども、一部ネットでは、破産申請を出す前に抑える必要があるとかで、調査に踏み切ったのではと話題になっています。

件の内部告発の書き込みも更新されていて、なんでも、コインチェックも金融庁の調査がありそうだとキャッチしていて「金曜日朝イチに0830に破産申請を提出予定」としていたそうです。

金融庁の立ち入り検査は、朝8時からでしたから、タッチの差で先手を打たれてしまった形です。どこかドラマでも見ているような急展開で、水面下で凄い事が起こっているのかもしれません。

金融庁はコインチェックに対し、次の4点を重点的に調査するとしています。

(1)情報システムをマルウエアの感染から防ぐ対策やリスク管理体制
(2)取引口座にひもづく暗号鍵の保管ルールや運用体制
(3)不正検知の仕組みとそれが正しく働いていたかを担保する体制
(4)利用者の資産を管理する基準

ただ、立ち入り検査した金融庁の幹部は「いくら話を聞いても、どういう人間がどういうセキュリティーを動かしているのか全然わからない」と述べているそうです。コインチェックが説明出来ていないだけなのか、金融庁がこの手の話に疎くて理解が追いついていないのか分かりませんけれども、金融庁が曖昧なまま許す訳はありませんので、全容が解明されるまで徹底的に調査される筈ですね。

なにせ、今回出されている業務改善命令の中に「システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化」とあります。責任の所在が明らかにならないと業務が改善されたことになりませんからね。

金融庁は「システム運用の現場をリアルタイムで目視で確認し、運用上の疑問点をその場で確認できる。必要に応じて疑問点をすぐに経営層にヒアリングできる」と立ち入り検査の意義を説明しています。金融庁は実に十名をコインチェックに常駐させる体制を取っていて、本気というか、完全にコインチェックを逃がさないという強い意思を感じさせます。

検査の終了日は未定ですけれども、数日間に渡る見通しです。

ただ、日経QUICKニュースによると、金融庁関係者は再開には管理体制を万全にする必要があるとしたうえで、「報告は期限以前でもできる。立ち入り検査や報告にもとづいて判断する」と述べているそうですから、倒産にならない可能性もあると思います。

今回の事件についてホリエモン氏は「今後、刑事事件になっていく可能性もあって、内部の情報も完全に分かってない。不用心に全てをさらけ出すみたいな感じにできないので、金融庁も立ち入り検査したわけだし。世論も圧力みたいなのもあったと思うけどね……返金はされると思います。コインチェックはものすごく儲かっていたと思いますから」とコメントしています。

まぁ、一説にはコインチェックの12月の売上が1000億円を超える、なんて話もあるくらいですから、本当に返金できるだけの資産を持っているのかもしれません。

その一方で、ダイヤモンド・オンラインは、今回の事件の裏で、コインチェックが保有するメインウォレットから、実に1363億円に相当する不可解な送金が行われていたことが取材で明らかになったと報じています。

色々と怪しい事だらけのコインチェック。金融庁の調査結果が待たれます。

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