名護市長選で示されたチーム沖縄の民意

　
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2月4日、沖縄県名護市長選が投開票され、無所属新人で自民、公明、維新推薦の元市議、渡具知武豊氏が、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持で無所属現職の稲嶺進氏を破り、初当選しました。

得票数は渡具知氏が20389票、稲嶺氏が16931票。投票率は76．92%、前回を0.21ポイント上回りました。

今回の選挙は期日前投票が非常に多く、前日までの6日間で計21660人が投票。割合では44%にも及び、市選挙管理委員会によると過去最多でした。

投票当日の出口調査では稲嶺氏がリードしていたと報じられていましたけれども、期日前投票は渡具知氏に票が集まり、稲嶺氏を躱したようです。

沖縄テレビ放送が期日前出口調査での年代別の投票先を報じていますけれども次の通りです。

10代　稲嶺氏37％　渡具知氏63％
20代　稲嶺氏38％　渡具知氏62％
30代　稲嶺氏39％　渡具知氏61％
40代　稲嶺氏41％　渡具知氏59％
50代　稲嶺氏38％　渡具知氏62％
60代　稲嶺氏65％　渡具知氏35％
70代　稲嶺氏68％　渡具知氏32％
80代　稲嶺氏67％　渡具知氏33％
90代　稲嶺氏86％　渡具知氏14％

10代から50代まで、ほぼ6割が渡具知氏を支持しています。通常、期日前投票は若者が多く行くものですけれども、確かに50代以下でこれだけ渡具知氏に票が集まるのなら、下馬評をひっくり返したのも頷けます。

名護市長選は今秋の沖縄知事選の前哨戦とも位置づけられ、稲嶺、渡具知両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開したのですけれども、それで、この結果ですから、「反安倍」、「反基地」の翁長知事陣営には相当な痛手ですね。

選挙戦は、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調した渡具知氏に対し、稲嶺氏は「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げて戦ったのですけれども、明暗が分かれました。

渡具知氏は1月28日の選挙出陣式で「8年間で市民の暮らしは良くなったのか。一つの問題にこだわり過ぎて、市民の生活を置き去りにしてきた」と稲嶺氏を批判していましたけれども、民意は現実路線を選択したということです。

この結果は日本の安全保障にとっても良い方向です。

無論、保守系の渡具知氏の勝利は秋の沖縄知事選にも影響することは間違いありません。

自民党の塩谷立選対委員長は4日夜、「名護市長選は知事選に向けた大きなポイントとなっており、大きな影響がある……渡具知候補は基地の対応だけではなく、地元の経済、教育・福祉を強く訴えた。基地の対応と経済、教育・福祉を両立させようとしたことが市民に理解されたのと思う」と述べていますし、沖縄県幹部も「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない……負ければ知事の不出馬も現実的になる」と翁長知事の不出馬も匂わせています。

翁長知事はこれまでの知事選で「オール沖縄」を標榜し、辺野古阻止は民意だ、と主張してきたのですけれども、実は沖縄では「チーム沖縄」というアンチ翁長知事の首長連合が形成されています。

その構成は次の通りですけれども、「チーム沖縄」は安保政策について政府に協力することを表明していて、沖縄の11の市のうち9市が「チーム沖縄」です。今回の選挙で名護市が「チーム沖縄」に入ることがあれば、那覇市を除く全てが「チーム沖縄」となるのですね。

翁長知事の叫ぶ「オール沖縄」は実質的には「オール那覇市」であり、沖縄を代表するものでもなんでもありません。

次の注目は沖縄知事選です。中共の侵略を阻止するためにも、国と一体となって安保政策を進められる沖縄になることを切に願います。