今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとする朝日の報道をめぐり、財務省が自民党幹部に決裁後の書き換えを否定していたことが明らかになりました。
これは3月7日に、複数の自民党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いたところ分かったもおで、財務省は、近畿財務局で決裁に関わった27人にヒアリングし、全員が決裁後の書き換えを否定したと説明しています。
それでも自民党は、財務省に苦言を呈しています。
8日に行われた自民党の８日の派閥会合では、岸田文雄政調会長が「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」と注文し、山東昭子元参院副議長は「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。きちんとした対応をしてもらいたい」と述べています。
また、伊吹文明元衆院議長も「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」と指摘。各派閥から財務省にきちんと対応するよう求めています。
ただ、この件に関しては、財務省以上に、疑惑を報じた朝日自身に厳しい目が向けられていることも事実です。
先程の伊吹文明元衆院議長は、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」と述べています。入手したのか単なる「チラ見」なのか。
まぁチラ見程度の情報で大々的に報じるのはゴシップ紙くらいでしょうけれども、朝日が自身を報道機関だと任じるのであれば、エビデンスを示せる筈です。
何日にも渡って国会を止める程の問題にまでした以上「エビデンス、ねーよ。そんなもの」が通じる訳がありません。
それに昨日あたりから、朝日の誤報ではないかという報道もちらほら出てきています。
朝日は、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、国会議員に開示された決裁文書にはそれがなく、昨年2月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていました。
これについて、8日、毎日新聞が、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した、28年6月の決裁文書に「本件の特殊性」などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した28年5月の決裁文書に「学園に価格提示を行う」との記述があったと報じています。
毎日にこんな指摘をされるようでは、大分終わっていますね。
また、自民党の和田政宗参院議員はブログで売払決議書に関し、朝日が報じた「契約当時の文書」が、「予定価格の決定の決裁文書」と内容が酷似していると指摘。これらの文書が開示されたのは、朝日が書き換えたと主張する「契約当時の文書」の2ヶ月後であることから、書き換えが行われたのであれば、これら後に開示された文章も同じく書き換えるのが普通だがそうなっていないと述べています。
和田議員は、「予定価格の決定の決裁文書」は売買契約の前段階で作成・決裁されていることから、「売買契約の調書を起案するにあたり、件の文書の文言をそのまま売買契約の調書に記載し、稟議書として上司にどんどん上げていく中で削除されたのではないか」とも述べています。確かにその可能性があります。
この問題に白黒はっきりつけたいのであれば、やはり朝日が確認したという文書を公開すべきでしょう。でなければいつまでも水掛け論が続くことになります。
自民党の長尾敬議員は、「疑惑の立証責任は朝日新聞にある」として、記者の証人喚問も一案だとしています。
国会が空転しているのも、朝日の疑惑記事が発端なのですから、疑惑を解明する鍵を自ら持っている以上、それを開示する責任があると思いますね。
この記事へのコメント
傍観者
巳蛙
後だしじゃんけんの捏造文書にて夜盗の強攻姿勢迄一緒？