今日はこの話題です。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！3月12日、財務省は「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐり、国会で取り上げられた去年2月以降14件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉をうかがわせる記述が削除されたなどとする調査結果をまとめ、国会に報告しました。
報告によると、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」、「特例承認の決裁文書」の3件の決裁文書とこれらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書に書き換えが行われたことが確認されたとしています。
では、何が書き換えられたのかというと報告では、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述を書き換え後の文書で削除されたとのことです。
また、当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていたと報告しています。
また、決裁書に政治家が絡んでいたかどうかについてですけれども、「特例承認の決裁文書（１）『普通財産の貸付けに係る承認申請について』」で、近畿財務局と森友学園との打ち合わせについて言及した部分を削除した中に、籠池氏の発言として安倍昭恵氏の名前があがっていた部分があったようです。
また、「特例承認の決裁文書（２）『普通財産の貸付けに係る特別処理について』」では、籠池氏のプロフィールとして「日本会議大阪」の代表・運営委員と紹介。そして日本会議と連携する議員懇談会の副会長に「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていたとのことです。
これは、プロフィールの中の、更に関連団体の会長の名として安倍総理や麻生財務相の名が上がっていただけのことで、わざわざ出す必要があったのかは別として直接絡んだ証拠とはなりません。
その他の削除部分についても政治家の関与を示す部分はなかったようです。
これについて、財務省の富山一成理財局次長が「理財局の一部職員の判断で書き換えた」と説明し、政治家の指示は確認できていないとしています。
財務省は自分の独断でやったと白状した訳です。
まぁ、野党や或は朝日なんかも、そんな筈はない。財務省だけの判断で出来る筈がない。政治家の介入があったというのであれば、自らその証拠を出さなくてはいけませんね。
その意味では、財務省担当者、監督者の証人喚問要求には正当性があります。しかし、それを飛び越えて、安倍総理や麻生財務相の辞任を求めるのは順序が逆です。
フジテレビ報道局解説委員の平井文夫氏は「国民は麻生さんが辞めたら憂さが晴れるかもしれないが、僕が思うのは『野党が政局に寄りすぎてて』本来は財務省の文書管理の問題。それが『安倍はけしからん、昭恵さんを国会に呼べ、麻生辞めろ』といつものパターンで、肝心の文書管理の問題が有耶無耶なるのでは」と指摘していますけれども、その通りですね。
この件について維新の会の足立康史議員は「昨年2月の衆院予算委での安倍総理発言を忖度した佐川理財局長が虚偽答弁を繰り返し、その答弁に合わせて決裁文書が書き換えられた、というのが実際でしょう。国有地売却については、隣の公園用地を含め地歴を封印したかった勢力の方が問題です」と述べていますけれども、この説が一番近いように思いますね。
安倍総理は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と謝罪していますけれども、森友問題に全く関与していなかったとはいえ、省庁の監督責任を問われることは止むを得ないでしょう。
安倍総理は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、全容を解明するため調査を進めていく……麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べていますけれども、何故、前財務省理財局長の佐川氏が森友学園側との事前の価格交渉を行わなかったと主張したのか、そうする背景はなんだったのかを追及するのが先だと思いますね。
もしも、足立議員が指摘するように「隣の公園用地を含め地歴を封印したかった勢力」なるものが存在するのなら、それを明らかにすることが大事ではないかと思いますね。
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