昨日の続きです。
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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！3月19日、財務省は森友学園に国有地を評価額から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。
削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたものなのですけれども、そこには土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが書かれています。
大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。
近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に依頼する撤去費用の見積りを大阪航空局に依頼する手続きを取り、8億円余りの値引いて価格を算定していたことが明らかになりました。
売却に際し近畿財務局は、森友学園と協議し「いくらまでだったら買えるのか」と尋ね、該当の土地で汚染土の撤去工事をし、国が1億3200万円を支払っていたことに触れ、「それより安くならない」と説明していました。
森友学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と返答したそうです。
問題の土地は、不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算定していた価格からごみ撤去費8億2千万円などを差し引いた1億3400万円で売却していますけれども、見事に森友学園が払えると言った額に収まっています。
ごみ撤去費用は、汚染土の撤去費用の約6倍。そんなにゴミだらけだったのかというと、実際は微妙に盛っていたようです。
小学校校舎のくい打ち工事を担当した業者は検察の調べに対して、学園や近畿財務局にごみの深さは3メートルと主張したが、3.8メートルに変更するよう求められたと説明しているそうです。
3メートルと3.8メートルで何が違うのかよく分かりませんけれども、ゴミ撤去費用の辻妻合わせに変更したと勘ぐられてもおかしくありません。
いずれにせよ、格安の売却もその値段は諸々の見積もり合わせて近畿財務局が行ったものであり、安倍総理の関与など微塵も見られません。
国会の質疑で民進党の難波奨二参院議員から「前提も大きく変わった。ごみの積算根拠についても変わってきた。全くステージがもう変わってきたわけですよ」と問われた安倍総理が「私や妻がこの売買に関与したかについては、この文書のなかに示すものがあれば別だが、むしろそれはそうではないということが私は明らかになっていると思います」と答えていますけれども、その通りですね。
調べれば調べる程、安倍総理が関係ないことが明らかになってきています。
昨日のエントリーで、杉田水脈議員が森友学園への土地売却における特殊性とは土地そのものであることを指摘しています。
マスコミは全く報道していませんけれども、今月18日には連帯ユニオン関西生コン支部に再び強制捜査のメスが入っています。
こちらのサイトには関西生コンの役員に野党議員の名前が上がっていると纏められていますけれども、いよいよ、ここにも足を踏み込む時が近づいているのかもしれませんね。
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