偏った報道をするのであれば、最初に「反安倍です」とか「反日です」とか宣言してからやってほしいね

　
昨日の続きです。

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昨日のエントリーで、放送法４条の撤廃について、野田総務相が「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と慎重な態度を示していると述べましたけれども、日本民間放送連盟内からも「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ているようです。

筆者は半ばそうなるにしても、国民はそれらを見極める力があるのではないかと思っているのですけれども、これについて、高須クリニックの高須氏はインタビューに対し、次の様に答えています。

仮に偏った報道をするのであれば、最初に「反安倍です」とか「反日です」とか宣言してから、やってほしいね（笑い）。そうすれば仮におかしな報道があったり、人権侵害する国を擁護するようなことがあったりしても、「偏ってるんだから仕方ないか」って思えるもん（笑い）。もちろん、その逆もしかりだよ。「保守です」って宣言して報じていれば、僕も「なるほど～」って安心しながら見ることができるからね（笑い）。

ただ、そうなったらもう報道ではなく、イデオロギーの発信ということになる。でも、そのほうが双方とも意見をぶつけやすくなって、意外と建設的な議論ができるような気もするなあ。少なくとも、報道という姿を借りて、民衆を愚弄しつつ、おかしな方向へ導こうとする卑怯なまねがまかり通るよりは健全だよ。

「テレビに騙されない若年層と放送改革」でも述べましたけれども、新聞には放送法のような規定はありません。けれども新聞各社の報道スタンスがおおよそ認知され、それぞれが牽制しあう構図となっています。

高須氏が指摘する、偏った報道をするのであれば予めそう宣言しておく、というのは、新聞と同じように、各社のスタンスを明確するとほぼ同義です。

「報道という姿を借りて、民衆を愚弄しつつ、おかしな方向へ導こうとする卑怯なまね」というのは確かに是正すべきでしょうね。

例えば、23日、時事通信は「安倍首相は『出し抜いて笑み』＝トランプ氏、対日貿易に不満」という見出しの記事を掲載し、トランプ大統領が対日貿易赤字への不満をあらわにした、と報じています。

ところが、元ソースと思われるホワイトハウスの発表を見ると、「出し抜いて笑っている」のは、私の友人で偉大な安倍総理や他の首脳達、とその他大勢の中の代表格として取り上げているに過ぎません。

I’ll talk to Prime Minister Abe of Japan and others — great guy, friend of mine — and there will be a little smile on their face. And the smile is, “I can’t believe we’ve been able to take advantage of the United States for so long.” So those days are over.

これについて、ニューヨークポスト紙は「トランプ大統領は今回の会合で、海外の首脳たちは、かつてアメリカをあざ笑いつつ対米貿易での有利性を享受していたと語った。Trump, in announcing the actions, said foreign leaders are laughing at the US over the trade advantages they enjoy over America. 」と報じているのですね。

典型的な切取り報道で、あたかも、トランプ大統領が日本だけを名指しで批判したかのような印象を与えます。仮に放送改革が行われ、海外一次ソースを元に"正しく"報じる、テレビ番組が出現するだけでも、既存の日本のマスコミは大きな変革を促されることになるでしょうね。

これら、一次ソースから日本の報道のズレを指摘しているのはネットです。日本のネットユーザーはそうした"偏り"を見抜く力を持っています。

今のように、元ソースを歪め、ミスリードを誘いかねない報道が為されている現状を見る限り、放送法の改正、撤廃は必要なのではないかと思いますね。